Seser Peer: December 2023

Sunday, December 31, 2023

楽天グループは大幅続伸、楽天モバイルのＭＮＯでの契約数が６００万回線を突破 - 株探ニュース

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楽天グループ　＜日足＞　「株探」多機能チャートより

　楽天グループ4755>が大幅に３日続伸している。楽天モバイルは２８日、自社設備のＭＮＯ回線での携帯キャリアサービスの契約数が６００万回線を突破したと発表しており、これが材料視されているようだ。なお、他の移動体通信事業者から回線を借り入れるＭＶＮＯを含んだ契約数は１１月２１日に６００万回線を超えている。

出所：MINKABU PRESS

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Saturday, December 30, 2023

[藤岡雅宣の「モバイル技術百景」] モバイルネットワークにおける光回線設備の役割 - ケータイ Watch

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　NTT法改正や廃止に関わる議論が進んでいます。この中で特に、NTTグループが保有する局舎や光伝送ネットワーク用設備などの資産の位置づけが話題となっています。そこで、モバイルネットワークにおける通信局舎設備や光回線の役割と、実際にそれらがどのように使われているのか、今後のモバイルネットワークの進化の中での光ファイバネットワークへの期待などについて解説します。

モバイルネットワークの構成

　私たちがスマホなどで利用するモバイルネットワークは図１のように、無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access Network）とコアネットワーク（CN：Core Network）から構成されています。

図1

　スマホなどの端末は電波を使ってネットワークとつながりますが、この電波を使った端末との接続を担っているのがRANです。RANは、端末と直接電波をやりとりする基地局群から構成されています。

　基地局やスマホからの電波は到達する距離に限界がありますが、人が住んでいるところやよく行き来するところで切れ目なく通信できるように、基地局が設置されます。日本の全国規模の大手通信事業者の場合、国全体で万～十万単位の基地局を設置しています。

　一方、CNはRANとインターネットなどとの間に設けられます。CNは、インターネットや固定電話ネットワークとの間のデータや音声の通信パスを設定してデータのルーティングや、端末の移動管理などを行います。また、スマホの認証やセキュリティ関連の処理を行います。それらのために、CN全体として異なる機能を持った様々な装置から構成されます。

光ファイバネットワークの構成

　私たちの家庭やオフィスにブロードバンドサービスを提供するための加入者回線として、また通信トラフィックを中継するための基幹通信路として光ファイバが多く用いられています。日本では全国で光通信ネットワークが構築されており、NTTグループの場合は図2のようにNTT東日本とNTT西日本が提供する加入者光ファイバーや県内中継ファイバーによるネットワークと、NTTコミュニケーションズが提供する県間中継光ファイバーによるネットワークからなります。

図2

　光ファイバネットワークはKDDI、ソフトバンク、地域通信事業者などにより高速道路沿い、鉄道線路沿い、送電線沿いなどにも構築されていますが、NTTグループの持つネットワークと比較すると規模は小さなものです。また、中継回線としてマイクロ波無線を用いる場合もありますが、全体の容量としては光ファイバが圧倒的に大きな割合を占めます。

　NTT東西の加入者光ファイバは、従来固定電話の加入者回線（銅線）を収容し、通話接続を制御する加入者交換機が設置されている通信局舎と家庭やオフィスビルの間に敷設されています。この通信局舎は旧来の電話交換ネットワークのなごりからGC（Group Unit Center）局と呼ばれ、全国市町村に合計3千個程度あります。

　GC局よりも加入者に近いところで加入者光ファイバを途中分岐して、異なる方向に振り分けるための小さな局舎もあります。また、電柱上などで各家庭やビルに光回線分岐を行う装置もあります。

　加入者光ファイバは家庭やオフィスにブロードバンドサービスを提供するためだけではなく、モバイル通信の基地局を収容したり、ケーブルＴＶ会社が提供するTV映像伝送にも用いられています。

モバイル通信基地局の構成と光回線の利用

　モバイルネットワークにおける基地局は、一般に図3上部のようにアンテナ、無線装置（RU: Radio Unit）及びベースバンド装置（BBU: Baseband Unit）から構成されます。BBUは、CNとの間の映像や音声などのデジタル信号と、これを電波で送るための無線信号との間の変換のための複雑な計算処理を行います。

図3

　電波を送ったり受けたりするのがアンテナで、アンテナが受け取った電波から信号を取り出してBBUに送る役割を担うのがRUです。その逆に、BBUから送られてきた信号を電波に乗せてアンテナに送る処理も行います。BBUは、端末から受け取った信号からデータを取り出してそれをバックホール回線を通してCNに送る処理や、その逆の処理を行います。

　近年の基地局では多くの場合、BBUとRUがハードウェア的に分離しておりその間をフロントホールと呼ばれる光ファイバで接続しています。図3下部のようにBBUをGC局にスペースを借りて設置し、RUをアンテナが置かれるビルや鉄塔に設置するのが典型的な実装形態です。この場合、NTT東西から加入者光ファイバを物理的な線路であるダークファイバとして借りて、GC局側ではBBUに、ビルや鉄塔側ではRUに接続するという形態が一般的です。

　5Gでは、BBUを無線信号処理を担うDU（Distributed Unit）とDUの制御やCNとの接続を担うCU（Central Unit）という2つの機能に分割して規定しています。これらのCUとDUを一体化してBBUとして実装する構成と、分離して実装する構成があります。分離して実装する構成では、CUをCNにより近い特定のGC局に配備して配下の多数のDUを異なるGC局に分散配備する実装形態もあります。CUとDUの間の回線をミッドホールと呼びます。

モバイルネットワークと光ファイバネットワークの対応

　図4に、モバイルネットワークと光ファイバネットワークの対応全体像を示します。図4下部は各市町村における基地局設置の様子を示します。前述のように、多くの場合GC局に設置されたBBUが加入者光ファイバを介して鉄塔やビルに設置されたRUと接続されています。

図4

　BBUとCNの間は、GC局間の中継光ファイバを経由して接続します。この光中継装置についても、一般にモバイル通信事業者がGC局のスペースを間借りして設置しています。多くの場合数段のGC局を縦列に中継してコアネットワークに接続します。途中のGC局では光信号を電気信号に変換することなく光信号のままで中継することにより低遅延、低消費電力を実現することも可能となっています。

　中継光ファイバネットワークは図のようにリング状に形成し、どこかの中継光ファイバが障害で使えなくなった場合には、逆の方向の通信路を利用することにより信頼性を高めています。日本全国で、この中継光ファイバリングが数百個形成されています。

コアネットワーク（CN）装置の配備

　一般に大手モバイル通信事業者は、全国各地域ごとに10程度のネットワークセンターを持ち、各地域の加入者にサービスを提供しています。各ネットワークセンターには運用作業員が常駐し、CNの機器やネットワークの監視・運用のための装置やネットワーク内の運用状況、正常・異常を示す大型スクリーンなどが設置されています。

　これらのネットワークセンター間も、図4上部のように主に光ファイバネットワークによって相互に接続されています。これについては、モバイル通信事業者が自ら構築した光ファイバネットワークを利用する場合もありますが、そうでない場合にはNTTコミュニケーションズの中継光ファイバネットワークを利用しています。

　CNの装置によっては、例えば東京と大阪の２つのネットワークセンターにのみ設置されているものがあります。例えば、固定電話ネットワークやインターネットとの接続を担う装置や通話接続用サービス設備が相当します。

　ネットワークセンター間の光ファイバネットワークについても、一般にリング状に形成し、信頼性を高めています。なお、図4では2階層の光ファイバリングを例示していますが、中間にもう1階層入って3階層のリング構成にしているケースもあります。

モバイル通信と光ファイバネットワークの進化

　モバイル通信の進化に伴い、通信速度やデータ量は増加する一方です。また、4Gから5Gへの進化など世代が増すごとに無線通信方式も高度化、複雑化しています。そうした理由から、モバイルネットワークの構築に必要な光ファイバの通信速度も増加してきています。

　5Gでは、BBUとRUの間のフロントホールの光ファイバ通信速度は25Gbps程度になっています。RUが実際にスマホなどに提供する無線容量は数Gbpsですが、フロントホールでは無線信号をデジタル信号で送るための非常に稠密な数値化を行っているためにこのように大きな通信速度が必要となります。

　GC局間の中継光ファイバ回線については100Gbps、ネットワークセンター間の中継回線については100～400Gbps程度の速度が用いられています。フロントホールや中継回線の通信速度については、モバイル通信の世代が進化するに伴い更に高速化すると予想されます。

　インターネット経由ではなく、ユーザーにより近いところにアプリケーションサーバを配備して、より低遅延でサービスを提供するというエッジコンピューティングの検討が進み、一部で実用化しています。エッジコンピューティングにおいては、ユーザーに近いGC局内あるいは近傍にCNの一部の設備を設け、そこからアプリケーションサーバに「ブレークアウト」する形態も実現されると期待されます。

光の国、日本

　日本では、光ファイバネットワークが全国に張り巡らされています。このような国は、世界を見渡してもほとんどありません。また、例えばNTT東西の加入者光ファイバを借用する料金は世界一のレベルの安さとなっています。

　本記事で述べてきましたように、日本のモバイル通信ネットワークは充実した光ファイバネットワークに非常に大きく依存しています。この現実も踏まえて、NTT法見直しの議論が進展することを期待します。

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両面ワイヤレスポート搭載！ MagSafeアクセサリの併用や本体も無線充電できるモバイルバッテリー｢MS 2.0｣ - GIZMODO JAPAN

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こちらは｢かいサポ（お買いものサポーターチーム）｣が編集・執筆した記事です。

スマホが無線充電できるなら、モバイルバッテリーだってね！

iPhone 12以降に搭載される無線充電規格MagSafe。次世代無線充電規格“Qi2（チーツー）”のベースとなり、今後はAndroidにも広がっていく見込み。そうなるとワイヤレス充電界隈はまた盛り上がってくるでしょう！

そんな次世代を少し先取りできそうなモバイルバッテリーと充電器｢MS 2.0と3.0｣がクラウドファンディングサイトmachi-yaに登場。モバイルバッテリー自体もワイヤレス充電可能であり、対応充電器を使えばスマホと同時にパススルー充電も可能なのが特長です。

おトクな先行販売も終了間近でしたので、改めてこの機会にチェックしてみてください！

MagSafeの可能性を拡げるモバイルバッテリー

こちらが次世代ワイヤレスモバイルバッテリー｢MS2.0｣。アルミボディにMagSafeにも対応するワイヤレス充電ポートを備えています。

これだけ見ると、既にあるMagSafe対応モバイルバッテリーと変わらないようにも見えますが、

モバイルバッテリーである｢MS2.0｣自体もワイヤレス充電に対応するのが最大の特長。

イメージ動画が分かりやすいですが、マグネット式ワイヤレスポートは出力用だけでなく入力用にも備えています。

この仕様のおかげで、例えばiPhoneを｢MS2.0｣で充電しながらでも他のMagSafeアクセサリを使うことも可能に。

MagSafeアクセサリは今後も増える便利なエコシステムなので、それらの拡張性を活かせるモバイルバッテリーというのはユニークですね！

便利なスタンド付き

本体側面には出し入れ可能なスタンドを装備。

動画視聴やビデオ通話などのバッテリー消費が気になるシーンでも快適に利用できますよ。

対応充電器でさらに便利に

｢MS2.0｣は対応するマグネットワイヤレス充電器を活用することで、モバイルバッテリーとスマホの同時充電（パススルー充電）も可能に。

Appleの純正MagSafe充電器はApple製品以外への給電能力が制限されるため非対応のようですが、同時に展開されるワイヤレス充電器｢MS3.0｣であれば可能とのことでした。

もちろん直接iPhoneの充電も可能。ただし、MFM（Made for MagSafe）認証が無いと充電速度が7.5Wになる可能性もあり、フルパワーの恩恵を受けれない場合がある点にはご注意を。

｢MS 3.0｣は内部にクーリングファンも備えるため、充電部分の発熱も抑制できるとのことでした。

有線ポートも活用すれば、｢MS 2.0｣とスマホを充電しながらワイヤレスイヤホンなどもうひとつのデバイスも同時充電可能。

ワイヤレス充電を活用して少しでもケーブルを減らしたい方は、検討の余地ありですね。

MagSafeにも対応で将来拡張性にも優れる次世代モバイルバッテリー｢MS 2.0｣は現在、クラウドファンディングサイトmachi-yaにて先行販売を実施中。

執筆時点では一般販売予定価格から15%OFFの8,400円（税・送料込）からオーダー可能でした。

さらにパススルー充電も可能にする｢MS3.0｣とのおトクなセットプランもあったので、気になった方は下のリンクからチェックしてみてください！

＞＞【次世代型モバイルバッテリー】スマホとバッテリー本体を同時にワイヤレス充電⚡️

Source: machi-ya

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Appleのモバイルデバイス管理にPCが勝手に登録されてしまったという事例が発生、同様の経験が多数コメントで寄せ ... - GIGAZINE（ギガジン）

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古いMacBookを中古で販売するためにOSの再インストールをしたところ、なぜかモバイルデバイス管理(MDM)によってExpediaグループの管理下に入ってしまったという質問をjayさんが質問サイト「Stack Exchange」に投稿したところ、同様の経験をしたという人が多数登場しました。

macos - Why is my Mac trying to force me to enroll with Expedia Group upon installation? - Ask Different
https://apple.stackexchange.com/questions/467625/why-is-my-mac-trying-to-force-me-to-enroll-with-expedia-group-upon-installation

Why is my Mac trying to force me to enroll with Expedia Group upon installation? | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=38722915

jayさんのMacBookは2015年にAppleから直接購入し、ずっと保有し続けていたものとのこと。新たなモデルを購入し、古いMacBookを中古で販売するためにOSの再インストールを行ったところ、なぜかExpediaグループへの登録を促すポップアップダイアログが表示されてしまうという問題が発生しました。

jayさんがStack Exchangeに投稿すると、「デバイスの自動登録においてシリアル番号が誤って登録されてしまったことが原因」と回答が行われました。Apple製品にはビジネスで利用する場合に組織単位でまとめてデバイスを管理するモバイルデバイス管理(MDM)という機能が存在しており、「自動登録」はMDMへの登録を自動化する機能とのこと。Appleのサポートに連絡すれば解除してもらえる模様です。

この話題がニュースサイトのHacker Newsに投稿されると、MDM関係でトラブルが発生したという事例が数多く寄せられました。

runjakeさんは会社で使用していたMacBook Proのロジックボードが再生品としてプエルトリコ人のMacBook Proに取り付けられた際の出来事をHacker Newsに投稿しています。この再生品のロジックボードはシリアル番号が変更されなかったため、runjakeさんの会社のMDMに組み込まれてしまうことになったそうです。

annoyingcyclistさんは修理に出したiPadが返却されたので起動してみると、フロリダ州の学校のMDMに登録するよう求められたそうです。annoyingcyclistさんはAppleに「Appleから購入した」「個人のApple IDでMDMに登録するつもりはない」「学校について聞いたこともないし、デバイスの登録を解除できるIT部門の人を知らない」などと伝えることでMDMを解除できたと述べています。

jmbwellさんはMDMのトラブルがApple製品ばかりで発生する理由について、「Apple製品のMDMは機能面で優れており多数の企業に導入されているから」と分析。導入プロセスとは違い、デバイスの廃止手続きは組織によっては曖昧な場合があり、MDMに登録されているデバイスが中古市場に流通するのは仕方ないことだと述べました。

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Appleがデバイスを簡単に一元管理できる「Apple Business Essentials」の無料ベータ版を発表 - GIGAZINE

Appleが密かに準備中のウェブベースでアプリの購入・配布や端末の監視が一括で可能となるツール「Apple Business Manager」とは？ - GIGAZINE

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2023年12月29日 12時00分00秒 in ハードウェア, Posted by log1d_ts

You can read the machine translated English article here.

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Friday, December 29, 2023

充電ケーブルから解放されたいiPhoneユーザーにオススメするモバイルバッテリーはこれ - roomie

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※こちらは「かいサポ（お買いものサポーターチーム）」が編集・執筆した記事です。

スマホやイヤホン、タブレットといった複数デバイスを持ち歩く毎日においては、モバイルバッテリーが大活躍。より効率よく充電できれば、デバイス管理の手間とストレスがうんと軽減しそうです。

出先での複数デバイスの同時充電＋ワイヤレス充電を提案するのは、machi-yaでプロジェクトを展開する「Mag Plate 2」です。

厚み11mmの極薄ボディには、USB Type-AポートとType-Cポートをダブル搭載。加えてMagSafe対応のワイヤレス充電機能まで備わっています。この次世代モバイルバッテリーには充電を便利にする機能が満載。それらを順に見ていきましょう。

ワイヤレス対応で充電スペースがスッキリ

「Mag Plate 2」はバッグに入れてデイリーで持ち歩くのに適したミニサイズ。スマホよりもコンパクトですし、厚みについては11mmと極薄。このサイズ感にして、USB Type-AポートとType-Cポートを搭載しているというから驚きです。

デバイスのバッテリー残量が怪しくなったらすかさず取り出して充電開始。ワイヤレスでも充電できて、すべてがコンパクトに収まるのが嬉しいポイント。デスク上で場所を取りませんし、スマホを手に持ったまま充電する際もケーブルがないとスマートです。

複数デバイスのバッテリー管理がシンプルに

スマホとイヤホン、タブレットすべてのバッテリーがあとわずか…というバッドタイミングはよくあります。それぞれ順に充電するのは煩雑ですが、「Mag Plate 2」があれば3台まとめて済ませられます。

パワフルに充電できるUSB Type-Cポートをメインで使うことになるとは思いますが、ケーブルやデバイスの事情からまだまだUSB Type-Aポートも活用場面が多いのが現状です。これらどちらもカバーした「Mag Plate 2」なら、なにかと使い勝手がよさそうです。

容量5000mAhと10000mAhの2タイプがラインナップされていて、5000mAhのタイプでもiPhone 13約1.5台ぶんの余力を備えているのが心強い。仮に夜間スマホを充電し忘れても、「Mag Plate 2」さえ持って入れば安心です。

最大15Wのワイヤレス充電が時間に余裕を生み出す

MagSafe対応なので対応端末がピタッとくっついて安全に充電してくれます。端末によっては最大15Wのワイヤレス充電も可能。その際は、オプションのGaN搭載アダプターが活躍します。また有線については、最大22.5WのPD充電に対応していて、デバイスの充電時間を大幅短縮できそうです。

急速充電では発熱やバッテリー負荷が心配ですが、「Mag Plate 2」については温度制御技術により充電速度を最適化してくれます。安定的に動作するパワフルなモバイルバッテリーは、生活に手放せないアイテムになるはずです。

「Mag Plate 2」のより詳しい情報は以下から。お手持ちのモバイルバッテリーに不満がある方は、まず性能を比較してみるのもいいかもしれません。

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Thursday, December 28, 2023

ソフトバンクＧ株が急伸、ＴモバイルＵＳ株無償取得に株主還元原資の思惑も - ロイター (Reuters Japan)

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［東京　２７日　ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が急伸している。株価は一時７％高に上昇した。同社は２６日、米通信大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)に対し、普通株式４８７５万１５５７株、７５億９１００万ドル（１．１兆円）相当を発行するよう通知したと発表し、手掛かりになった。足元では５％高付近で推移している。

市場では、株主還元の原資になり得るとの思惑も浮上している。取得する株式の価値と、９月末時点で反映させた条件付対価の価値５６億６６００万米ドルとの差額１９億２５００万米ドル（２７４０億円）を、第３・四半期の連結決算で持ち株会社投資事業からの投資利益として計上する。

ソフトバンクグループは、２０２０年に傘下のスプリントがＴモバイルＵＳと合併した際、一定の条件が充足された場合に無償で株式を取得する権利を得ていた。

野村証券の増野大作リサーチアナリストは２７日付のレポートで、これまでも会計上では同権利の公正価値が認識されていたが、現金化が可能なＴモバイルＵＳ株を取得できたことは「会計上の公正価値増加以上にポジティブと考えられる」と指摘。株主還元の原資として活用することも可能になってくるだろうとの見方も示した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

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楽天グループ、株主優待制度で月30GBのデータ通信専用eSIMを提供 - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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　楽天グループは、12月26日に第27期株主優待を発表した。2023年12月末時点の株主名簿に記載された100株（1単元）以上を保有する株主を対象としている。

第27期株主優待でデータ通信専用eSIMを提供

　対象者には楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（月30GB）を最大6カ月間、無料で提供。無料利用期間は保有株式数と株保有期間によって異なる。

100株（1単元）〜

5年未満→3カ月
5年以上→4カ月

1000株（10単元）〜

5年未満→4カ月
5年以上→5カ月

5000株（50単元）〜

5年未満→5カ月
5年以上→6カ月

1万株（100単元）〜

5年未満→6カ月
5年以上→6カ月

　データ専用SIMはデータ通信のみが行えるSIMで、OS標準の電話アプリを利用した電話番号での通話や「Rakuten Link」は利用できない。また、本優待での特別仕様のSIMのため一部利用できない機能がある。利用期間経過後は自動的に解約となり、解約手続きなどは必要ない。

ソフトバンクＧ株が急伸、ＴモバイルＵＳ株無償取得に株主還元原資の思惑も - ロイター (Reuters Japan)

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Wednesday, December 27, 2023

小林薬品、口紅サイズのモバイルバッテリー発売 Lightning＋USB Type-C端子内蔵で2台同時充電 - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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　小林薬品は、12月27日に容量5000mAhのモバイルバッテリー「miniモバイルバッテリ KO361」を発売した。価格は1780円（税込み）で、Yahoo!ショッピング、楽天市場で取り扱う。

モバイルバッテリー「miniモバイルバッテリ KO361」

　本製品は口紅と変わらないコンパクトサイズで、バッテリー残量は4段階に点灯するLEDランプで確認可能。Lightning端子とUSB Type-C端子を内蔵し、2台同時充電も行える。飛行機内への持ち込みにも対応し、動画視聴などに利用できるスタンド機能も備える。

　サイズは79（幅）×33.5（高さ）×27（奥行き）mm、重量は約100g。カラーはホワイト、ブラック、ピンクの3色。

2台同時充電が可能

Tuesday, December 26, 2023

ソフトバンクG、米Tモバイルの株式約4875万株を無償取得 - ケータイ Watch

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　ソフトバンクグループは26日（米国時間）、米Tモバイル（T-Mobile US）に対し、同社普通株式4875万1557株を発行するよう通知した。12月22日の終値ベースで75億9100万ドル（約1.1兆円）に相当する。

　Tモバイルは、ソフトバンクグループの通知から10営業日以内に、同グループ100％子会社に対して株式を発行する見込み。

　ソフトバンクグループ、Tモバイル、ドイツテレコム（Deutsche Telekom AG）の間で締結された、2020年2月20日付のレターアグリーメントに規定された条件が、2023年12月22日（米国時間）に充足されたことを受けたもの。

　ソフトバンクグループは2013年7月、2.1兆円で米スプリント（Sprint）を子会社化した。その後、2020年4月1日にスプリントはTモバイルと合併。この合併に伴う取引条件として、Tモバイルの株価が45日間の加重平均で150ドルを達成すると、ソフトバンクグループがTモバイルの株式約4875万株を無償で取得できるというものがあった。

　今回、その条件が充足されたことにより、Tモバイルは、ソフトバンクグループや関係会社に対し、Tモバイルの普通株式4875万1557株を無償で発行する。

　ソフトバンクグループによるTモバイル株式の保有割合は、3.75%→7.64%になる。なお、今回の株式の無償取得は、携帯電話会社のソフトバンクとは関連しないという。

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Monday, December 25, 2023

月3GB～5GBのオススメキャリア／格安SIMは？ 9つの通信サービスを比較：スマホ料金プランの選び方（1/3 ページ） - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

　動画サービスの普及などによりスマホのデータ通信量は年々増加していますが、それでも半数以上の人は3GB以下、3人に2人は5GB以下しか使っていないというデータもあります。そこで今回は月3〜5GB使えるプランのオススメを解説します。各プランでは通信速度や通話料金にも違いがあるので、料金以外も含めて検討しましょう。

月3GB〜5GBが選べる主要なプラン

　今回は月3GB〜5GBを選べる主要キャリアの9プランをピックアップし、比較してみました。au、ソフトバンク、楽天モバイルはデータ使用量が3GB未満の場合で比較しています。なお、少し仕組みが特殊なpovo2.0は除外しました（料金は全て税込み）。

ドコモ（irumo）
au（スマホミニプラン 5G／4G）
ソフトバンク（ミニフィットプラン＋）
楽天モバイル（最強プラン）
LINEMO（ミニプラン）
Y!mobile（シンプル2 プランS）
UQ mobile（ミニミニプラン）
IIJmio（ギガプラン）
NUROモバイル（VSプラン、VMプラン）

セット割なしで月額1000円前後のLINEMO、IIJmio、楽天モバイルが最安値グループ。サブブランドもセット割ありなら同じ価格帯になる。au、ソフトバンクは各種割引適用後でも4000円超で高い

大手3キャリアは割引を適用しても高い

　料金を比較すると、まず目立つのがau、ソフトバンクの料金の高さです。小容量帯はどちらもデータ使用量に応じて料金が決まるプランで、2〜3GB使用時の通常料金はどちらも月額5500円前後です。家族割、光回線とのセット割、カード支払割などをフル適用しても4378円にしかなりません。表にはありませんが、新規申込受付が終了したドコモのギガライトも通常料金は月額4565円、各種割引適用後でも月額2728円なので、他社／他プランに比べると高いです。

auもソフトバンクも通常料金は月額5000円超、割引後でも月額4378円にしかならない。料金だけみると他社の4倍以上だ

　家族3人以上で契約し、家族が無制限プランを契約している場合は3キャリアを契約し続けても構いませんが、そうでない場合はできるだけサブブランドやMVNOなどに乗り換えましょう。特にY!mobile、UQ mobileやirumoならこれまで通り店舗でサポートが受けられます。他にも安いキャリアもありますが、大手3キャリアから初めて乗り換えるならこの3キャリアが安心でオススメです。

最もオススメなのはLINEMO

　今回比較した中で最もオススメなのはLINEMO（ラインモ）です。月3GBのミニプランは各種セット割なしでも月額990円で使えます。特に光回線を契約しない人はまずLINEMOを契約しましょう。筆者も友人に3GBプランのオススメを聞かれたら真っ先にLINEMOと答えています。

　LINEMOはソフトバンクと同じ品質で通信でき、1日中速度が速いのが特徴です。余ったデータの繰り越しはありませんが、容量が足りなくなっても1GBあたり550円で追加できます。3GBでは少し足りないという人も、他社を契約するより追加チャージした方が割安かもしれません。LINEアプリで消費した通信量はカウントされない「LINEギガフリー」もあるので、家族間や友人間の通話はLINEでんわを使えば通話料もかかりません。

LINEMOのメリット

セット割なしで3GBが月額990円
容量追加が550円／1GBと安い
通信速度が1日中速い
LINEアプリでの容量消費なし（一部除く）
キャンペーンが豪華
契約事務手数料が無料

LINEMOはキャンペーンも豪華。契約から7カ月間は5分かけ放題が無料で使える

　ただし、LINEMOは店舗でのサポートがなく、全ての手続きをネットで完結する必要があります。端末も販売してないので機種変更時は自分で端末の用意が必要です。その点で少々リテラシーが必要ですが、どれもやってみると簡単です。データ使用量が月3GB以下で光回線とのセット割を組まない場合は、まず真っ先にLINEMOを検討しましょう。

LINEMOのデメリット

店舗サポートはない
端末は自分で用意
データ繰り越し不可

　LINEMOのキャンペーンは主要キャリアではトップクラスに豪華なので、契約前には必ず公式サイトを確認してください。契約事務手数料も無料なので気軽に申し込めます。

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楽天Gの株主優待、楽天モバイルのデータ専用eSIMを無料に - ケータイ Watch

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　楽天グループは、第27期株主優待（2023年12月末時点の株主を対象とした株主優待）について、優待の内容を発表した。楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30GB／月）が無料で提供される。

　2023年12月末時点の株主名簿に記載された100株（1単元）以上を保有する株主が対象。権利付最終日（2023年12月27日）の取引終了時までに株式を購入しておく必要がある。

　データ通信専用eSIM（30GB／月）の無料利用期間は、保有する株式数や株の保有期間によって異なる。たとえば100株（1単元）以上1000株（10単元）未満を5年未満保有している場合、3カ月無料でデータ通信専用eSIM（30GB／月）を利用できる。

　データ通信専用eSIM（30GB／月）では電話番号での通話はできず、コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」も利用できない。

保有株式数	株保有期間	eSIM（30GB／月）無料利用期間
100株（1単元）～	5年未満	3カ月
100株（1単元）～	5年以上	4カ月
1,000株（10単元）～	5年未満	4カ月
1,000株（10単元）～	5年以上	5カ月
5,000株（50単元）～	5年未満	5カ月
5,000株（50単元）～	5年以上	6カ月
10,000株（100単元）～	5年未満	6カ月
10,000株（100単元）～	5年以上	6カ月

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[DATAで見るケータイ業界] 堅調に契約数を伸ばす楽天モバイル、次の焦点はARPUに - ケータイ Watch

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　0円プランの撤廃に伴う顧客流出で、一時は契約数の純減に見舞われた楽天モバイルだが、2023年は堅調に契約数を積み増している。

契約数は2023年7～9月期に35万の純増を記録、単月20万増も

　契約数は2023年7～9月期に35万の純増となり、MNO契約数は512万まで拡大した（いずれも、BCP回線を除く数値）。10月の純増数は速報値ベースで19.2万となっている。

　足元では、解約率が低減している点や、23年に入って本格的にスタートした法人契約の獲得が好調に推移している点が純増の大きな柱となっている。

　加えて、新しいローミング契約に基づくネットワーク最適化の大半が完了する24年1～3月期以降には個人向けでも新たなマーケティング施策を投入し純増のさらなる加速を狙うという。

　既に23年12月には、同社グループのサービスを利用するほど楽天市場における買い物時のポイント付与率がアップする「SPU」をモバイル契約者重視の内容に変更している。

　このように顧客獲得において一定の成果が見えてきたことで、次の焦点はARPU（1契約あたり収入）に移行しそうだ。

データ通信量の伸びほどARPUが増えない状況に？

0円プランの撤廃後、ARPUは四半期ごとに100円超の上昇を続けてきたが、2023年7～9月期の増加幅は33円まで縮まった。

同社の「Rakuten最強プラン」は月間データ通信量に応じた段階制の料金体系を採用している。そのため、ユーザーの通信量が増えればARPUの上昇が期待できるはずだが、状況は異なるようだ。

そこで、ARPUとデータ通信量の推移をグラフにまとめてみると、確かに2022年はデータ通信量とARPUが揃ってきれいに上昇を続けている。しかし、23年に入ってデータ通信量の伸びにARPUが追いつかないように見える

　「Rakuten最強プラン」は、月間データ通信量が20GB超ならその後のデータ量にかかわらず月額3278円で据え置きとなる。

　つまり、下位プランから上位プランへのシフトが一巡し、データ通信量の伸びほどARPUが増えない状況に入りつつあることがグラフから窺える。

　ARPUの上昇は楽天グループにとっての生命線ともいえる。「モバイル」セグメント営業損益は、設備投資の抑制などを推し進めているとはいえ、依然として四半期で800億円程度の赤字を計上し、綱渡りの状況が続いている。

　楽天モバイルが単体でEBITDA黒字化するためには「800～1000万契約、ARPUは2500円～3000円」が必要とされており、早期のARPU上昇も迫られている。

　同社は各種オプションの販売強化による上積みを進める構えを見せている。また、例えば「上位プランのユーザーにはSPUの特典をさらに増やす」といった、上位プランへシフトさせるための施策が打たれる可能性もあろう。

　契約者数・ARPUの拡大によって、2024年末までの単月黒字化目標は達成されるのか、業界にとっても大きな注目点となりそうだ。

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27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる？ 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”（1/4 ページ） - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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　12月27日から、電気通信事業法に関するガイドライン（総務省令）が改正される。これに伴い、端末の売り方が変わる。端末販売に関する大きな変更点は以下の2つ。

端末割引を2万2000円（税込み、以下同）から4万4000円までに変更する。ただし4万4000円〜8万8000円の機種は半額まで、4万4000円までの機種は2万2000円までの割引とする
端末単体の割引も同様に規制する

　1については純粋な規制緩和で、8万8000円以上の機種は、追加で2万2000円の割引が可能になる。一方、2については規制強化に当たる。これまで、端末割引の規制対象となっていたのは通信とセットで販売する場合。電気通信事業法第27条の3の基本理念である「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの禁止」からは逸脱しないため、端末単体の割引は規制していなかった。

　しかし端末単体の購入に対して過度な割引を行ったり、転売が横行したりする問題から、端末単体の場合も、通信とセットで購入する場合と同様に割引が規制される。

端末値引きの上限は原則4万円とし、単体購入も規制の対象とする

　では実際のところ、27日以降の端末割引はどのように変化するのだろうか。ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの発表をおさらいするとともに、各社にも確認してみた。

ドコモ：オンラインショップの端末割引を終了　いつでもカエドキプログラム主体の割引になる？

　NTTドコモは、ドコモオンラインショップで実施している「オンラインショップ限定機種購入割引」と「オンラインショップおトク割」を12月26日で終了する。これらの割引は単体購入も対象となっており、11型の「iPad Pro（第4世代、1TB）」と11型の「iPad Pro（第4世代、2TB）」は6万6000円割引、「Galaxy Z Flip4」は5万1700円割引が設定されており、4万4000円を超えるので改正法令に違反してしまう。

26日23時で終了する「オンラインショップ限定機種購入割引」「オンラインショップおトク割」の対象機種

　一方、「arrows N」は4万700円割引、「iPhone 14／14 Plus（512GB）」や「AQUOS R7」は2万2000円割引。いずれも定価が8万円を超えているので、一見すると問題ない割引金額に思えるが、端末購入プログラムの「いつでもカエドキプログラム」を併用すると、割引額が4万4000円を超えてしまう（恐れがある）。

　同プログラムでは、端末を48回払いで購入し、返却すると、24回目に設定された残価の支払いが不要になる。端末を返却するので、買い取り価格に相当する金額は差し引く必要があるが、その差し引いた金額が「利益供与」と見なされるので、「残価−下取り価格」に「端末そのものの割引額」を合わせた金額が4万4000円を超えるとガイドライン違反になる。

　例えばAQUOS R7の場合、23カ月目に端末を返却すると、残価の8万3160円が免除されるが、2年後の下取り価格が約3万6000円だとすると、約4万5360円の割引になってしまい、この時点で違反になる可能性が高い。オンラインショップ限定機種購入割引の2万2000円を合わせると約6万7360円の割引になるので、明確な違反になる。ちなみに約3万6000円という下取り価格は、約2年半前に発売された「AQUOS R6」のドコモの下取り価格（2万1000円）に、R7の価格上昇率（約1.7倍）を加算している。

AQUOS R7の場合、いつでもカエドキプログラムの残価に端末割引を合わせると、利益供与額が4万4000円を超えてしまう

　ドコモ広報は「法令の範囲内での残価および割引実施をさせていただきます」と回答しており、いつでもカエドキプログラムがある限り、単体購入を対象とした割引は厳しくなりそうだ。

　オンラインショップ限定機種購入割引とオンラインショップおトク割は26日23時まで実施しているので、対象機種で欲しいものがあれば、それまでに注文しておこう。特にGalaxy Z Flip4は1年前の機種ではあるが、オンラインショップ限定機種購入割引＋いつでもカエドキプログラムを適用して23カ月目に返却すると、実質4万480円で運用できる。

Galaxy Z Flip4は26日23時までは5万1700円割引が適用されるので狙い目だ

　今後はいつでもカエドキプログラム主体の割引になりそうだが、このいつでもカエドキプログラムの残価も見直される可能性が高い。2023年9月以降に発売された機種は、より短期の1年での機種変更がお得にできる「いつでもカエドキプログラム+」を適用できるが、ここでは23カ月後に返却する例を見ていきたい。

　23カ月目に返却して支払いが免除される残価について、「iPhone 15 Pro（256GB）」は10万8240円に設定されている。ここから4万4000円を引くと、6万4240円。つまり2年後の下取り価格が6万4240円以上なら、違反にはならない。参考までに、約2年前に発売された「iPhone 13 Pro（256GB）」のドコモの下取り価格は5万9000円。これに15 Proの価格上昇率（約1.1倍※13 Proの値上げ後価格と比較）を掛けると約6万6100円なので、これをiPhone 15 Proの下取り価格と考えれば、現状の残価は問題ないといえる。

iPhone 15 Proの残価9万5040円は、想定される下取り価格を考えると妥当な設定といえる

　一方、Androidの場合はどうか。「Pixel 8」は残価が8万5800円に設定されており、4万4000円を引くと4万1800円。約2年前に発売されたPixel 6はドコモは扱っていないので、ゲオの下取り価格を見ると128GBが約3万円。これに価格上昇率（約1.6倍）をかけると約4万8000円なので問題なさそうではある。ただ、Pixel 6並みの下取り価格なら違反になり、判断が難しい。リセールバリューの低いと判断する機種は、残価が減額される可能性があるので、26日までに購入する方がいいだろう。

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楽天モバイルの「買い替え超トクプログラム」、AndroidとiPhone SE（第3世代）が対象外に法令改正を受けて - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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　楽天モバイルが、12月22日から「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」の対象機種を変更し、Android全機種とiPhone SE（第3世代）を対象外とした。

Android全機種が対象外となった「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」

　楽天モバイル買い替え超トクプログラムでは、対象機種を48回払いで購入し、25カ月目以降に端末を返却すると、残りの支払いが無料になる。これにより、最も安いケースで半額で運用することが可能になる。

　もともとiPhone向けに提供していたプログラムだが、2023年8月31日からAndroidも対象としていた。

　変更の理由について楽天モバイルに確認したところ、電気通信事業法に関する施行規則が12月27日から改正されることを挙げる。楽天モバイル買い替え超トクプログラムは、回線契約がなくても利用できるが、改正される省令では、端末単体の値引きも4万4000円（税込み）までに規制される。同プログラムで免除される金額は、端末返却に基づくものなので、下取り金額が含まれる。この免除額が、同機種の一般的な下取り金額よりも4万4000円以上安いと、4万4000円以上の値引きと見なされ、事業法違反になる可能性が高い。

　12月22日午前9時以降は、iPhone 15シリーズ、iPhone 14シリーズ、iPhone 13のみがプログラムの対象となり、iPhone SE（第3世代）とAndroid製品は外れた。対象外の製品は、一括または分割で購入する必要がある。

現在はiPhone 15シリーズやiPhone 14シリーズが対象となっている

Sunday, December 24, 2023

JAPANNEXT、タッチ対応の15.6型4Kモバイルモニター - PC Watch

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JN-MD-IPS1563UHDR-T

　株式会社JAPANNEXTは、タッチ対応の4K IPSパネルを搭載した15.6型モバイルモニター「JN-MD-IPS1563UHDR-T」を発売した。価格は4万4,980円。

　JN-MD-IPS1563UHDR-Tは、10点マルチタッチ対応の4K(3,840×2,160ドット)光沢IPSパネルを搭載した15.6型モバイルモニター。sRGB 100%、DCI-P3 90%の色域に対応し、HDRもサポート。フリッカー軽減やブルーライト軽減機能も備える。

　主な仕様は、表示色数が、応答速度が30ms、輝度が300cd/平方m、コントラスト比が1,200:1、視野角が上下/左右ともに170度。

　インターフェイスは、USB Type-C×2、Mini HDMI 2.0、音声出力などを備える。

　本体サイズは367×11×225mm、重量は約1kg。着脱式スマートケースも付属する。

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Friday, December 22, 2023

ワイモバイルの新プラン「シンプル2」、データ通信は割安だが速度制限に注意 - ITpro

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全3228文字

　ワイモバイルは新料金プラン「シンプル2」を2023年10月に開始した。データ通信量別の「S」「M」「L」の3種類から選ぶ仕組みは従来プランと同じだが、1カ月に使えるデータ量が増えて基本料金は値上がりした。

ワイモバイルは2023年10月に新料金プラン「シンプル2」を開始した

（写真：村元正剛）

[画像のクリックで拡大表示]

　新料金プランはお得か否か。新旧プランの内容の違いや、競合となるUQ mobileと、NTTドコモの「irumo」の料金プランと比べてみた。

シンプル2は値上がりしたが、データ単価は安くなった

　まず、従来の「シンプル（以下、旧プラン）」と新しいシンプル2（以下、新プラン）を比べてみた。旧プランで1カ月に利用できるデータ量は、Sが3GB、Mが15GB、Lが25GBだった。新プランではSが4GB、Mが20GB、Lが30GBに増えた。

　一方、月額の基本料金はSが2178円（税込み、以下同じ）から2365円に、Mが3278円から4015円に、Lが4158円から5115円に値上がりした。ただし、基本料金を月間データ量で割って1GB当たりの単価を計算すると、SとMは安くなっていた。

　新旧プランでは、各種割引の金額も異なる。Softbank光などの固定サービスを契約している場合に適用される「おうち割光セット（A）」は、旧プランでは一律で月額1188円を割り引いた。一方、新プランではSが同1100円、MとLは同1650円とプランにより変わる。

　家族で加入した場合に適用される「家族割引」の割引額は、旧プランでは月額1188円だった。これが新プランでは同1100円に変更された。なお、おうち割光セット（A）には「家族割引」が重複して適用されないのは従来通り。

　ただし新プランには、月額187円の「PayPayカード割」が新たに適用される。割引適用後は、S、Mだけでなく、Lも1GB当たりの単価は新プランのほうが安くなる。さらに新プランのMとLは1カ月に使用するデータ通信量が1GB以下だった場合、Mは月額1100円、Lは同2200円割引される。

ワイモバイルの新旧プランの料金比較

（出所：ワイモバイルの資料を基に村元正剛が作成）

[画像のクリックで拡大表示]

　新旧プランでは、1カ月に利用できるデータ量を超過した場合の通信速度の制限や、通話定額のオプションにも違いがある。特に注意したいのは、データ量を超過した場合の通信速度の制限だ。

　旧プランの速度制限時の通信速度はSが300kビット/秒、MとLは1Mビット/秒だった。1Mビット/秒であれば、WebサイトやSNS（交流サイト）の閲覧、メッセージの送受信などは実用上問題になることが少ない。このため、データを追加せずに使っていた人もいるだろう。

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[DATAで見るケータイ業界] 堅調に契約数を伸ばす楽天モバイル、次の焦点はARPUに - ケータイ Watch

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　0円プランの撤廃に伴う顧客流出で、一時は契約数の純減に見舞われた楽天モバイルだが、2023年は堅調に契約数を積み増している。

契約数は2023年7～9月期に35万の純増を記録、単月20万増も

　足元では、解約率が低減している点や、23年に入って本格的にスタートした法人契約の獲得が好調に推移している点が純増の大きな柱となっている。

　このように顧客獲得において一定の成果が見えてきたことで、次の焦点はARPU（1契約あたり収入）に移行しそうだ。

データ通信量の伸びほどARPUが増えない状況に？

0円プランの撤廃後、ARPUは四半期ごとに100円超の上昇を続けてきたが、2023年7～9月期の増加幅は33円まで縮まった。

　「Rakuten最強プラン」は、月間データ通信量が20GB超ならその後のデータ量にかかわらず月額3278円で据え置きとなる。

　つまり、下位プランから上位プランへのシフトが一巡し、データ通信量の伸びほどARPUが増えない状況に入りつつあることがグラフから窺える。

　楽天モバイルが単体でEBITDA黒字化するためには「800～1000万契約、ARPUは2500円～3000円」が必要とされており、早期のARPU上昇も迫られている。

　契約者数・ARPUの拡大によって、2024年末までの単月黒字化目標は達成されるのか、業界にとっても大きな注目点となりそうだ。

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楽天モバイルの市場シェアは2.4％、総務省まとめで9月末時点 - ケータイ Watch

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　総務省は、12月22日に「令和5年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェア」を公表した。

　携帯電話やモバイルブロードバンド（BWA）をあわせた契約数は、前期比+1.3%、前年同期比+5%の3億160万件（前年同期比5％増）となり、初めて3億件を突破した。このうち、携帯電話の契約数は2億1552万件で、前期比+1.3%、前年同期比+5%。

携帯電話サービスの契約数における市場シェア

　移動体通信契約サービスの契約数における市場シェアは、NTTドコモが35.2%で前期比-0.2ポイント、前年同期比-1.1ポイントで、MVNOへの提供を含めると41.0%。

　KDDIグループが26.9%で前期比および前年同期比で-0.1ポイント、MVNOへの提供を含めると30.6%。

　ソフトバンクが20.5%で、前期比-0.1ポイント、前年同期比で-0.4ポイント、MVNOへの提供を含めると26.0%。

　楽天モバイルは2.4%で前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.2ポイント。

5G契約が8000万件を突破

　世代別では、3.9～4世代（4G LTE）契約数が単純合算で1億2292万件で、前期比-1.8%、前年同期比-7.3％。

　5G契約数は単純合算で8054万件で前期比+7.7%、前年同期比+40.1%となり大きく増加した。BWA（Broadband Wireless Access）は8602万件で前期比+1.3%、前年同期比4.9%。

MVNOの市場シェア

　MVNO全体のシェアは、携帯電話契約全体の14.8%で前期比0.3ポイント増、前年同期比1.4ポイント増というもの。

　契約数は3193万件となり、前期比+3.3%、前年同期比+15.7%となった。契約数が3万件以上のMVNOサービスの区分別契約数では、SIMカード型が1577万件、通信モジュール型が1141万件で、前期比+4.3%、前年同期比+16.4%となった。

　SIMカード型の契約数における事業者別のシェア1位はインターネットイニシアティブ（IIJ）が20.4%で前期比+0.4ポイント、2位はNTTドコモ（旧NTTレゾナント）で11.3%、前期比-0.9ポイント、オプテージが8.9%で前期比-0.1ポイント、富士通が5.6%で前期比+0.1ポイント、イオンリテールが4.8%となった。

　なお、OCN モバイル ONEを提供してきたNTTレゾナントは、7月にNTTドコモへ吸収されており、今回の取りまとめから、OCNの契約数がドコモのMVNO契約数として計上されている。

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Sunday, December 31, 2023

Saturday, December 30, 2023

モバイルネットワークの構成

光ファイバネットワークの構成

モバイル通信基地局の構成と光回線の利用

モバイルネットワークと光ファイバネットワークの対応

コアネットワーク（CN）装置の配備

モバイル通信と光ファイバネットワークの進化

光の国、日本

MagSafeの可能性を拡げるモバイルバッテリー

便利なスタンド付き

対応充電器でさらに便利に

Friday, December 29, 2023

ワイヤレス対応で充電スペースがスッキリ

複数デバイスのバッテリー管理がシンプルに

最大15Wのワイヤレス充電が時間に余裕を生み出す

Thursday, December 28, 2023

100株（1単元）〜

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