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Monday, October 31, 2022

エムスリー 余命と健康スコアを予測する健康指標「EBHS Life」を開発 企業、医療機関との提携も | ニュース - ミクスOnline

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エムスリー 余命と健康スコアを予測する健康指標「EBHS Life」を開発 企業、医療機関との提携も

公開日時 2022/11/01 04:47
エムスリーは10月31日、生活者の余命と健康スコアを予測する健康指標「EBHS(Evidence Based Health Score)Life」を用いたサービス提供を開始すると発表した。EBHS を通じて生活者の健康行動を促進することで、健康経営に取り組む企業や受診者の生活習慣改善を目指す医療機関と連携し、企業の健康経営や生活者の健康改善などを支援する。

同社は、主たる事業ドメインに掲げる「疾病発症後の治療」に加え、「未病・予防医療分野」に重点領域を拡大した“ホワイト・ジャック・プロジェクト”に現在注力している。今回の「EBHS Life」(エビスライフ)もその一環で、プロジェクトとしては今回で第4弾となる。

「EBHS Life」は、健診や生活習慣データを用いて個々人の相対的な平均余命を科学的に予測。その値を元に健康状態を数値化(スコア化)する。余命をスコア化することで、従来の健康指標と比べ、生活者の健康に対する意識や行動変容に対する強い働きかけが可能となる。まずは、健康経営に注力する企業や、患者の生活習慣改善に取り組む医療機関等を中心にサービスを開始する方針で、一般企業、健保組合、健診施設、医療機関、生命保険会社、フィットネスクラブ等との提携や、個人向けサービスなどにも拡大することにしている。

なお、「EBHS Life」のアルゴリズムの開発にあたっては、医学統計的観点からUCLA医学部・公衆衛生大学院の津川友介准教授氏が監修した。津川准教授は、「EBHS は、健康診断結果や生活習慣の入力によって余命を推計し、ご自身の健康状態を認識できるシンプルな指標を目指した。今後もデータ収集を通して精度の向上を図っていきたい」とコメントした。

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Sunday, October 30, 2022

楽天モバイルの我は通るのか? プラチナバンド争奪戦の行方 - ITmedia NEWS

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 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。

 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。

楽天モバイルの三木谷浩史会長(5月13日の会見時)

楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違

 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」(700M〜900MHz帯の周波数)を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから「5MHz幅×2」ずつの割譲を要望。また、再割当ての認定から既存免許人が周波数を明け渡すまでの「移行期間」は最長10年としているが、楽天モバイルは1年を希望し、さらに移行にかかる費用も負担しないことを希望している。

楽天モバイルは既存3社のプラチナバンドから「5MHz幅×2」ずつの割譲を要望。それが叶わない場合は「1社か2社にロックオンして」(楽天モバイル 矢澤社長)割当てを求めるという。(第10回会合 楽天モバイルの資料より)

 プラチナバンドを楽天モバイルに割り当てること、そのことに関しては既存キャリアも反対してはいない。ただ、隣り合った帯域を使用する場合、電波の干渉を防ぐために、既存3キャリアは基地局に電波干渉を防ぐフィルタを挿入することが必要だと主張している。一方、楽天モバイルはフィルタ不要との立場だ。

 また、既存3キャリアは、周波数の帯域幅が変わることによって、電波の届きにくい場所に設置しているレピータも交換が必要になるとしている。3キャリアは、それらフィルタやレピータの設置・交換に10年程度、費用に1000億円前後かかり、費用は新たに周波数を使う事業者、つまり楽天モバイルが負担すべきとしている。このように、楽天モバイルと既存3キャリアの意見は対立してきた。

既存3社が必要としている基地局の受信フィルタ(第14回会合 総務省の資料より)

 なお、新たに周波数を使う事業者が費用を負担することにより、基地局設置を前倒しできる「終了促進措置」という仕組みがあるが、楽天モバイルはこの仕組みを利用しないとしている。楽天モバイルの矢澤俊介社長は第10回会合で、「3社は(プラチナバンドの活用ですでに)大きな利益を上げている。いわゆる既得権益の世界に入ってきていると思う。制度的にも全くおかしな話で、1ミリも納得できるものではない」と強い口調で語っていた。

 その一方で楽天モバイルは、基地局展開を進める地域を分けて、段階的に移行する方法を譲歩案として提示してもいる。とはいえ費用は負担しないとの考えは変わらない。

移行費用負担に関する各事業者の意見

楽天モバイルは「競願」で既存キャリアに勝てるか

 10月1日に施行された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(改正電波法)によって、携帯電話などの周波数の再割当制度が創設される。携帯電話用周波数については、

  1. 「電波の有効利用の程度が一定の基準を満たさないとき」
  2. 「開設指針制定の申出があったとき」
  3. 「電波の公平かつ能率的な利用を確保するための周波数の再編が必要と認めるとき」

 の3つの場合に、再割当てができるようになる。

 楽天モバイルは(3)を適用して周波数の再割当てを要望するとみられるが、その際、いかに周波数を有効利用できるかを既存事業者と争うことになる。有効利用評価には、基地局の数や人口カバー率、面積カバー率、データ通信量などが評価される模様だが、人口カバー率にしてもデータ通信量にしても、楽天モバイルが既存事業者より上回る評価を得られるかは不透明だ。

 楽天モバイルとしては、低廉な料金プランを提供していることも含めた評価を望んでいるが、「既存事業者よりも周波数あたりの利用効率が高くなるという具体的な根拠が必要」と指摘している有識者もいる。

 契約者数や帯域のひっ迫率を考慮すると、3社から「5MHz幅×2」ずつ渡して15MHz幅にするのではなく、楽天モバイルには別の帯域から狭い帯域を割り当てればいいのではという意見も出ている。

 10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合では、基地局の受信フィルタを交換しなかった場合の影響について、既存3社が実機を用いて検証した結果が報告された。3社ともフィルタがないとスループットが低下するなどの結果を示し、従来通りフィルタは必要との見解を示したが、楽天モバイル側は、フィルタなしの場合に実際にユーザーが品質低下を体感するのかを疑問視している。

 多少の譲歩案はあるものの、依然として双方の見解に大きな隔たりがある状態。どう結論を出すのか先が見えない状態が続いている。

筆者プロフィール:房野麻子

大学卒業後、新卒で某百貨店に就職。その後、出版社に転職。男性向けモノ情報誌、携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年にフリーランスライターとして独立。モバイル業界を中心に取材し、業界動向を追っている。


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市民公開講座「健康のために効果的な運動について学ぼう」を開催します/日田市 - 日田市

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市民公開講座を開催します。この機会に健康のために効果的な運動方法、最新の運動と健康の関係について身体を動かしながら学んでみませんか。

【講師紹介】

 檜垣靖樹(ひがきやすき) 氏(医学博士)

・福岡大学スポーツ科学部教授

・福岡大学産学官連携研究機関身体活動研究所所長

とき

11月26日 土曜日 午前10時~正午

ところ

日田市総合体育館(日田市田島3丁目29番地)

準備物

体育館シューズ、飲み物(動きやすい服装でお越しください)

募集数

申込方法

健康保険課に電話(0973-24-3000)、ファックス(0973-24-0321)又は下記のペ ージから申込み

申込期限

11月22日 火曜日

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「頑張らない」がキーワード!全国20カ所で導入、ドイツ発祥のウォーキングで心身健康に - テレ朝POST

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「今や人生100歳時代。幸せな100年を送るために大切なものは何か」をテーマに、病にならないための予防・改善法を名医たちが提案する太陽生命 Presents 草野仁の名医が寄りそう!カラダ若返りTV

10月29日(土)の放送回では、大自然を舞台にした健康法「クアオルト健康ウォーキング」を紹介。番組アシスタントの梅田陽子アナウンサーが実際に体験した。

「クアオルト」とは、ドイツ語で「療養地」を意味する造語。ドイツでは自然を活かしたウォーキングなどが医療として認められ、心筋梗塞や狭心症のリハビリに用いられているという。

そのメソッドを活かしたのがクアオルト健康ウォーキング。日本では医療行為としては認められていないものの、健康づくりの一環として注目され、全国20カ所の自治体で導入されている。

なかでも、全国に先駆けてクアオルト健康ウォーキングを取り入れた町が、山形県上山市だ。蔵王山の麓に広がる上山市は、豊かな自然に囲まれ、さくらんぼの高級ブランドの生産地としても有名。開湯から500年以上の歴史をもつ温泉地でもある。

上山市では毎日クアオルト健康ウォーキングが開催され、予約なしで誰でも参加できるとのこと。そこで番組では、梅田アナがウォーキングを体験することに。この日は標高574メートルの三吉山頂上が目標で、梅田アナのほか、63歳から78歳までの5名が参加した。

ウォーキングでは専門知識を持ったガイドが付き添い、豊かな自然の中で「頑張らない」をキーワードに、体に無理なく歩く。ベテランガイド・木村さんによると、クアオルト健康ウォーキングと通常のウォーキングには2つの大きな違いがあるそう。

1つは「目標心拍数を超えないように歩くこと」。目標心拍数は自分の体力の55パーセントほどの負荷をかけて歩くことで、160から年齢を引いた数の前後がその数値となるという。もう1つは、「体の表面を冷やしながら歩くこと」。

この2つを意識し、梅田アナをはじめ参加者たちは全長2.7キロのコースに挑戦した。

クアオルト健康ウォーキングの健康効果について、徳島大学循環器内科教授の佐田政隆先生は「苦しくない程度で長続きする運動をすることによって、適度な負荷で心臓・肺・筋肉を鍛えることができるのではないかと思います」と指摘。

また、自然との触れ合いにも健康効果が期待できるそうで、佐田先生は「視覚・嗅覚・聴覚の刺激が脳に働き、ストレスを取ってリラックスさせてくれると同時に、自律神経のバランスを改善する効果も期待できる」と説明した。

ウォーキング開始から約1時間半。ついに山頂に到着した梅田アナは「すごい達成感」「山を見ておいしい空気を吸って、体も心もリフレッシュできました」「思っていた以上に楽しいです」と爽やかな笑みを浮かべた。

また、山頂で梅田アナの血圧を測ったところ、安定した数値に。この測定結果について佐田先生は「運動によって自律神経がリラックスして血管が拡がった。ゆっくりな運動なので脈拍・血圧がそれほど上がらず、結果として血圧が下がったことにつながったと思われます」と解説する。

クアオルト健康ウォーキングでは、歩くだけでなく、その土地ならではのおいしいグルメを食べ、観光を楽しむのも大事な要素の一つ。今回は、上山市の名物・こんにゃく料理の専門店を訪れ、ヘルシーな懐石料理を堪能した。

さらに梅田アナは、上山市が誇る温泉を気軽に楽しめる足湯スポットへ。温泉を活用することも健康に効果があるそうで、佐田先生は「体を温めると心臓や血管の老化を防ぐ物質、血管を拡張させる物質が出てくると言われています。それによって血管を若返らせる効果が期待できると思います」とコメント。

続けて佐田先生は、クアオルト健康ウォーキングの良さについて「適度な運動で心臓や肺、血管に適度な負荷を与える。そしてリラックスする。心臓・肺・血管・血流を良くする。血糖値にも良い効果が期待できると思います」と説明した。

ウォーキングだけでなく上山市の魅力も存分に味わった梅田アナ。体験を終えると「頑張らない、無理をしない。でも心身ともに健康になれる。運動をしたことがない人も参加していただいて、もっと健康になってもらいたい」と振り返った。

※番組情報:『太陽生命 Presents 草野仁の名医が寄りそう!カラダ若返りTV
毎週土曜 午後4:00~、BS朝日

※『太陽生命 Presents 草野仁の名医が寄りそう!カラダ若返りTV』最新回は、TVerにて無料配信中!(期間限定)

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Saturday, October 29, 2022

【JCI】ダンスで取り組む健康寿命の延伸~踊り楽しみわたSHIGA輝く未来へ~ - PR TIMES

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■実施内容
スポーツを通して、滋賀県民の方々が主体的に健康を意識し、健康づくりに取り組むきっかけとしていただくことを目的としたダンス体操動画の作成及び配信を行いました。皆様ぜひ会社やお友達と踊り、健康寿命延伸を目指しましょう!!

【健康しが 健康寿命延伸ダンス体操 ダンスver.】
https://www.youtube.com/watch?v=1tPgziYCFCs

【健康しが 健康寿命延伸ダンス体操 ダンス指導ver.】
https://www.youtube.com/watch?v=fek5rBf7ruU

【​健康しが 健康寿命延伸ダンス体操 趣旨説明ver.】
https://www.youtube.com/watch?v=6cgbxGMOKio

動画をご視聴いただきました方はアンケートへのご回答をお願い致します。
https://forms.gle/12enu5LMLgA9oVrP7

■取組に至った背景
国内はもとより滋賀県においても、社会環境や生活環境の変化に伴い、急速な人口の高齢化の進展とともに、生活習慣病の割合が増加し、要介護者が増加することが問題となっています。そのため、健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やし、健康格差の拡大を防止することが求められています。さらには、新型コロナウイルスの影響により、様々なイベントや活動が中止となり、心身を健やかに保つ機会が減少し、運動不足となる傾向もあります。我々青年会議所はまちづくり団体として、住みよいまちを創造するために、「健康しが」の取り組みに参画し、さらに効果的なものへと推進していく必要があります。

-------------------------------------------------------------------
公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会
〒520-0042
滋賀県大津市島ノ関6-15 衣笠ビル5F-C
TEL : 077-522-8005
FAX : 077-522-8010
URL:https://www.jaycee.or.jp/2022/kinki/shiga/
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健康診断・がん検診受診率 行動経済学「ナッジ」で向上 - 日本経済新聞

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健康診断・がん検診受診率 行動経済学「ナッジ」で向上  日本経済新聞
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Friday, October 28, 2022

健康状態や病気のデータも流出 顧客情報少なくとも400万人分 – NICHIGO PRESS - 日豪プレス

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民間健康保険「メディバンク」

 サイバー攻撃で顧客情報が流出したオーストラリアの民間健康保険大手「メディバンク・プライベート」は26日、少なくとも400万人分のデータが盗まれたことを明らかにした。公共放送ABC(電子版)が伝えた。

 同社の調査結果によると、メディバンク、傘下の「ahm」、海外留学生向け保険のすべての顧客データが盗まれたことが判明した。情報がどのような経路で流出したかは分かっていない。

 今後の調査結果次第では、データが流出した顧客数がさらに増える可能性があるとしている。被害を受けたことが分かっているのは、契約中の現行の顧客約400万人分。法律に基づいて一定期間保存することが義務付けられている過去の顧客データについては、被害数の把握すらできていないという。

 オーストラリアでは、通信大手「オプタス」やネット通販「マイディール」など大手企業のデータベースから、サイバー攻撃によって顧客情報が盗まれる事件が相次いでいる。今回、メディバンクから流出したデータには、氏名や連絡先だけではなく、顧客の健康状態や病気などセンシティブな情報が含まれており、ハッカーによる悪用が懸念されている。

■ソース

Medibank says all customers’ personal data compromised by cyber attack(ABC News)

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Thursday, October 27, 2022

心身共に健康に働く!「セルフケア」のサポートがある企業 - COSMOPOLITAN(コスモポリタン)

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企業の成長や発展のためにも、心身ともに健康でいるための制度作りや従業員のセルフケア・メンタルヘルスは重要課題のひとつ。本記事では「セルフケア」を福利厚生の一環として取り入れている4つの企業による制度や取り組み事例をご紹介。ウェルビーイングな働き方に注目してみて。

Malte MuellerGetty Images

心や精神面での健康状態を指す「メンタルヘルス」に取り組む企業が急増中。職場においての従業員のメンタルヘルスは、仕事上でのパフォーマンスにもつながります。

企業の成長や発展のためにも、心身ともに健康でいるための制度作りや従業員のセルフケアは重要課題のひとつ。本記事では「セルフケア」を福利厚生の一環として取り入れている4つの企業による制度や取り組み事例をご紹介。ウェルビーイングな働き方に注目してみて。

LINE株式会社

企業の成長や発展のためにも、心身ともに健康でいるための制度作りや従業員のセルフケア・メンタルヘルスは重要課題のひとつ。本記事では「セルフケア」を福利厚生の一環として取り入れている4つの企業による制度や取り組み事例をご紹介。ウェルビーイングな働き方に注目してみて。
▲マッサージルーム

LINE株式会社

コーポレートミッション「CLOSING THE DISTANCE」のもと、世界中の人々と情報、サービスをより身近なものにすることを目指している、LINE。

価値あるサービスや体験を継続してユーザーに提供するためには社員自身が心身ともにベストな状態であることが必要と考え、社員が健康で快適に働けるよう、様々な取り組みを行っています。

LINE株式会社の取り組み

  • マッサージルーム
    社員の健康促進やリフレッシュを目的に、オフィスにマッサージルームを設置。専任のマッサージ師が常駐し、40分500円でマッサージを受けることが可能。社内の施設予約システムを使って事前に予約する形式で、1人につき月2回まで利用できます。
    なお、マッサージルームの利用料は、日本盲導犬協会に寄付。デスクワークの多い社員が体をほぐしたり、外出の多い社員が疲れを癒したりするために利用しており、今では社員にとってなくてはならないサービスとなっています。
  • 無料朝食
    社員が日々元気に過ごせるよう、オフィスにおいて朝食を無料で提供しています。様々な具材のおにぎりやパンが取り揃えられており、好きなものを選べるシステム。
    またオフィスにはカフェスペースがあり、低価格でコーヒーやスムージーなども提供。朝食で活力を得て、一日をスタートできる環境が整っています。

制度を利用した社員の声

「こうした福利厚生があるので仕事に集中して頑張ろうと思える」
「素晴らしいオフィス環境でとても満足している」
「社員をリスペクトしてくれている気持ちを感じて感謝している」

パナソニックインダストリー株式会社

企業の成長や発展のためにも、心身ともに健康でいるための制度作りや従業員のセルフケア・メンタルヘルスは重要課題のひとつ。本記事では「セルフケア」を福利厚生の一環として取り入れている4つの企業による制度や取り組み事例をご紹介。ウェルビーイングな働き方に注目してみて。

パナソニック インダストリー株式会社

企業ミッションである 「多様なテクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづける」 を実現するための最も大切な資産が 「人」 であるとの認識のもと、従業員とその家族の幸せのために、心身ともに健康でいきいき働ける環境の構築に取り組む、パナソニックインダストリー株式会社。

健康経営優良法人の取得を目指しています。

パナソニックインダストリー株式会社の取り組み

  • マインドフルネスサークル「P-Pause」
    「P-Pause」は、企業内の有志によるサークル活動団体で、マインドフルネスを実践するサークル。マインドフルネスの日常的な実践や学習を通じて、メンバーの心身の健康向上を図り、個人のウェルビーイングの実現を目指しています。
    約6年間、平日毎日欠かさず、お昼休みに10分間、オンラインとリアルのハイブリッドにてトレーニングを実施しており、その回数は既に2500回超え。コロナ後からはオンラインに切り替え、社内SNSでオンライングループを作り情報交換を行いながら、会社でのマインドフルネスを新規事業にしたいという問い合わせの際には必ず声がかかるように。
    サークル活動を通じて、マインドフルネスの良さを企業の中に徐々に広げていくのが目標。

トレーニングを受けた社員の声

「雑念やモヤモヤがすっきりした」
「仕事に集中できる」
「穏やかな気持ちになった」
  • セルフケア教育の実施
    セルフケアとして健康経営推進事務局が主体となり、社内担当者や産業医、社外講師による研修やセミナーなどの健康保持、増進に関する教育の実施。教育の具体的な内容は、メンタルヘルスや運動奨励、食生活、睡眠、肩こり・腰痛、メタボ対策や、転倒予防等について。
    また全事業場で健康パナソニックパナエクササイズ体操を実施して、リフレッシュや体力・筋力UPが業務間に行えるようにしています。

株式会社ジークレスト

 
▲推し活でNiziUのライブへ

株式会社ジークレスト

オンラインエンターテイメントのリーディングカンパニーである株式会社ジークレストでは、「自分らしく働ける」ことが一番のセルフケアだと考えています。そのため本人たちの価値観ややりたい仕事の内容と会社が目指す方向をしっかりコミュニケーションしすり合わせをすることを重視しています。

仕事とプライベートや家族とのバランスなど、それぞれの人達が適切なバランスで最大限のパフォーマンスを発揮してもらうために、福利厚生やリモートワークを含めた様々な働き方を常に考え、アップデートをしています。

株式会社ジークレストの取り組み

  • 推しメン休暇
    この制度の一番の目的は「いろいろな作品に触れる機会を作ってインプットしてほしい」という点。さらに、「自分の好きなことを追求する姿勢」は、仕事やその先にいるコンテンツのファンの方々にも還元できると考えからスタートした制度です。
    そのため、定義やルールをがっちり作るということはしておらず、「推しメン」として認められるかは上長判断にしているものの、“推し”については幅広く定義されています。
    内容としては1年に1度、アニメやマンガ、ゲームのキャラクター、タレントや声優など、自分の“推しメン”の記念日(誕生日やライブ開催日など)に、休暇を取得できる制度。上限5,000円までの活動費も支給します。

制度についての社員の声

「面白い制度ができた! と社内でも話題に上りました」
「推しが複数いるため、どの推しで、いつ取得しよう…と悩み中です」
「堂々と推しのために休暇が取れて、活動支援金もでるので純粋にうれしい」
「『地方遠征』などは推し活にも交通費や宿泊代などもかかってくるので、会社からの活動費の分、推しへの愛情を注げるのが嬉しいです」
  • 妊活コンシェル
    妊活に興味がある社員や将来の妊娠に不安がある社員が、月1回30分の専門家による個別カウンセリングを受けることができる制度。女性社員だけでなく男性社員がパートナーと一緒に相談することも可能。
    最近は入社して数年の20代の女性社員が将来のことを考えて、今何をしておくべきかを知りたいためにカウンセリングを受けるケースなども増えています。

西川株式会社

企業の成長や発展のためにも、心身ともに健康でいるための制度作りや従業員のセルフケア・メンタルヘルスは重要課題のひとつ。本記事では「セルフケア」を福利厚生の一環として取り入れている4つの企業による制度や取り組み事例をご紹介。ウェルビーイングな働き方に注目してみて。
▲ちょっと寝ルーム

西川株式会社

寝具メーカーの西川株式会社は、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定。また、社員が心身ともに健康な生活を行うために、以下の7つの方針を推奨中です。

・夜はぐっすり快眠、昼は適度な「ちょっと寝」でパワーナップ
・食事は栄養バランス、お酒はほどほどに
・毎日適度な運動を心がけましょう
・健康診断、自己管理(セルフケア)を大切に
・うがい、手洗い習慣で感染予防につとめましょう
・たばこは医師の指導のもとで卒煙を。卒煙までは電子たばこで場所を選んで極力控えめに
・働き方は計画的に、自分時間も大切に

西川株式会社の取り組み

  • パワーナップ(仮眠)スペース「ちょっと寝ルーム」
    パワーナップは、日中に短時間の仮眠(昼寝)をとることで、仕事のパフォーマンス向上やミスを予防する習慣。海外では多くの世界的企業がオフィスに仮眠スペースや設備を設け、積極的に推奨している制度。
    西川では、社員の「疲労回復と予防」「作業効率アップ(集中力・認知力)」「ストレス軽減」「夜間の主睡眠の質の向上」を目的に、当社の研究機関 日本睡眠科学研究所が推奨するパワーナップスペース「ちょっと寝ルーム」を開発し、 2019年から社内施設として開設。
    室内全体で仮眠に適した光と音の協調制御を行い、アロマの香りで入眠時のリラックスを促し、15〜20分の短時間で効率的にリフレッシュできる快適仮眠環境を実現。こうしたストレスのない心穏やかな状態へ誘うパワーナップ空間を、仮眠に適した新開発の仮眠用ベッドと併せてパッケージ化し、健康経営を推進する企業や団体へシステム導入の提案も行っています。

施設を利用した社員の声

「午後の眠気がなくなった」
「午後の作業効率がよくなった」
「お昼寝をできる場所があると安心できる」

より社員が自分らしく働くために心身ともに健康でいられるサポートを実施する――そんな素晴らしい取り組みをしている企業をご紹介しました。ぜひ、就職や転職活動の会社選びの参考にしてみて!

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セルフケア

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NUROモバイルで月額1870円の「かけ放題プラン」開始 登録事務手数料が無料の特典も - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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 ソニーネットワークコミュニケーションズが、モバイル通信サービス「NUROモバイル」にて、国内通話を定額で利用できる「かけ放題プラン」を10月13日に提供開始した。

NUROモバイル NUROモバイルで月額1870円の「かけ放題プラン」を提供

 かけ放題プランは、月額1870円(税込み、以下同)で24時間、誰とでも国内通話が使い放題になる料金プラン。データ通信は1GBが付いており、ドコモ回線とau回線から選べる。余ったデータ容量は翌月末まで繰り越すこともできる。

 NUROモバイルでは月額490円で5分かけ放題、月額880円で10分かけ放題のサービスをオプションとして提供しているが、かけ放題プランはオプションではなく、専用基本プラン(1GB)の440円と通話定額オプションの1430円が含まれたプランである。

 NUROモバイルは、3GBで月額792円からの「バリュープラス」や、20GBで「NEOデータフリー」や「あげ放題」が付いて月額2699円の「NEOプラン」など、さまざまなプランがそろっている。その中でもかけ放題プランは、スマートフォンでは通話がメインで、データ通信料を安く抑えたいという人にオススメ。例えば、これまで3Gケータイで通話をたくさんしていたご両親の回線、お子さんに初めて持たせるスマホなどに選びやすい。フリーランスや自営業でよく通話をするビジネスパーソンにも向いている。通話をする際に専用のアプリを使う必要がないのもうれしい。

 通話重視なら、5分かけ放題や10分かけ放題を選ぶ手もあるが、これらのサービスは5分や10分を超過すると、30秒あたり11円の通話料が発生する。かけ放題プランなら、時間制限がないので、ストレスなくたっぷり通話を利用できる。

 かけ放題プランのリリースを記念して、他社からMNPで乗り換えて、かけ放題プランの音声SIMを契約した場合、3300円の登録事務手数料を0円にする特典(※1)を提供している。この機会にぜひ、NUROモバイルへの乗り換えを検討してほしい。

※1:ご利用にあたって各種条件やご注意事項がございます。詳細はNUROモバイル公式サイトをご確認ください。なお、特典は予告なく変更・終了する場合がございます。
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

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わかやま新報 » Blog Archive » 健康増進などで連携 日本生命が有田市と - わかやま新報オンラインニュース

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健康増進などで連携 日本生命が有田市と

日本生命保険相互会社と有田市は25日、健康増進や疾病予防、青少年の健全育成などに協力して取り組む内容の包括連携協定を結んだ。同社と県内市町村の協定は初めて。

今回の協定は、高齢者の介護・生きがい増進、女性の活躍推進などの連携事項も含む幅広いもの。同社は協定に基づき、がん検診の受診率向上の啓発や、同社所属の選手によるスポーツ教室の開催などに取り組む。第一弾として、11月27日には同市のマツゲン有田球場で、日本生命野球部による小学生向けの「ニッセイ野球教室」を開催する。

協定の調印式は市役所で行われ、望月良男市長と中嶋徹和歌山支社長が協定書に署名した。

中嶋支社長は「健康分野には特に強みを持っている。がん、心筋梗塞、脳卒中の三大疾病の予防に関することなど、有田市と組んで、いろんな取り組みをお手伝いしたい」とあいさつ。スポーツ振興では、野球以外の同社に所属するアスリートを招いてのイベント開催などにも意欲を示した。

望月市長は「協定を締結でき感謝している。きょうがスタートなので、現実的に効果が出る実践をしていきたい」と期待を寄せた。

協定書を手に望月市長㊧、中嶋支社長

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Wednesday, October 26, 2022

AdjustとLiftoffによる共同レポート「モバイルアプリトレンド 2022:日本版」:デジタル決済が日本におけるフィンテックアプリ全体のセッション数増加を加速 - PR TIMES

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モバイルマーケティング分析プラットフォームであるadjust(アジャスト https://www.adjust.com/ja/ )株式会社(本社:独・ベルリン、CEO(最高経営責任者):サイモン・デュサール、日本ゼネラルマネージャー:佐々直紀)と包括的なアプリマーケティングと収益化ソリューションを提供するLiftoffは、共同で作成した「モバイルアプリトレンド 2022:日本版 マーケター必見のアプリパフォーマンスベンチマークとインサイト」( https://www.adjust.com/ja/resources/ebooks/japan-mobile-app-trends-report-2022/?utm_%5B%E2%80%A6%5Dm=organic&utm_campaign=JAPAN_APP_TRENDS_2022_PR-AAA-&utm_channel=0 )をリリースしました。日本におけるモバイルゲーム、Eコマース、フィンテック、マッチングアプリ、およびコネクテッドTV(CTV)のパフォーマンスについて深掘りした本レポートによると、2022年上半期、フィンテックアプリは全アプリカテゴリーの中で最も高いセッション数の増加率を示しており、前年比13%増を記録しています。
 


社会のデジタル化が進む中、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げています。これにより、2021年〜2022年上半期では、決済アプリがフィンテックアプリのサブカテゴリーの合計セッション数の大部分を占める結果となりました。サブカテゴリー別で見ると、決済アプリの割合は合計セッション数の約75%(73%)にあたり、次にバンキング(15%)と仮想通貨(12%)が続いています。

全体で見ると、2022年上半期の全アプリのセッション数は前年比で12%増加しており、2020年〜2022年上半期にかけては、全カテゴリーでアプリのインストール数が20%近く伸びています。注目すべきなのは、2022年上半期のゲームアプリのセッション数が2021年上半期に比べて減少している点です。とはいえ、依然としてパンデミック初期のレベルを上回っており、2020年上半期と比較すると、2022年上半期のセッション数は8%増加しています。 

Adjust 日本ゼネラルマネージャー 佐々 直紀
過去2年間、世界中のアプリとモバイルマーケティング業界は大きな課題に直面しましたが、日本はアプリユーザーと広告主にとって最も重要な市場の1つとしての底力を発揮しました。モバイル決済の急速な普及拡大、ゲームやEコマースアプリユーザーの増加などの成長パターンが、今後も継続していくことに期待しています。 
 
Liftoff 日本・韓国カントリーマネージャー 天野 耕太 氏
CPIが安価であればマーケティング的にはチャンスでもあり、各ジャンルがコロナ禍での爆発的な成長から落ち着いた今だからこそ、再びマーケティングが重要になります。また、ポストインストール後のエンゲージされたユーザーを獲得するための本質的なマーケティングに向き合う時期ともいえるでしょう。
 


さらに本レポートでは、インストール数とセッション数に加え、日本の4つの主要アプリカテゴリーにおける継続率、インストール単価(CPI)、広告費用回収率(ROAS)を分析するとともに、成長著しい日本市場についてアクションにつながるインサイトをモバイルマーケターの皆様に提供します。以下は、本レポートの主要ポイントと業界のマーケットリーダーの皆様からのコメントです。

 ● 2022年上半期の6月、日本におけるフィンテックアプリのセッション数が最高値に到達:2022年6月のフィンテックアプリのセッション数は、2021年の平均を30%、2020年の平均を79%も上回りました。さらに、2022年上半期の日本におけるフィンテックアプリの継続率は、APAC全体のそれを超える数字となっています。日本の継続率の中央値は、インストール後1日目が17%、7日目が11%、14日目が9%、30日目が7%です。


 ● 日本で最も人気のゲームジャンルはハイパーカジュアルとロールプレイング(RPG):世界第3位のゲーム市場である日本では、2020年〜2022年上半期にかけて、ゲームアプリの合計インストール数の15%をハイパーカジュアルのタイトルが占め、RPGが13%でそれに続く結果となりました。2022年上半期、ゲームアプリユーザーのアプリ内滞在時間(1セッションあたり)は、平均26.5分でした。これは、全カテゴリーにおけるアプリ内滞在時間の平均を約15分も上回っています。

株式会社カヤック ゲーム事業部 部長 村上 雅哉氏
日本においてゲームアプリ市場はプライバシーポリシーの変更やコロナ禍においても驚異的な成長を見せました。特にハイパーカジュアルゲームの成長には目を見張るものがあり、カヤックにおいても成長が見られました。広告プロモーションが鍵となるハイパーカジュアルゲームにおいて、クオリティの高いユーザーを獲得するキャンペーンを効率的に行うには、正確なデータを取得し活用することが必須となります。


 ● マーケットプレイスアプリがEコマースアプリのインストール数で圧倒的なシェアを獲得:日本では過去2年間にわたり、Eコマースが並外れて好調なパフォーマンスを記録しています。2020年〜2022年上半期にかけては、マーケットプレイスアプリがインストール数の75%を独占しました。2022年1月は、2021年平均と比較して8%増、2020年と比較して29%増と、最も成長率が高い月となりました。

株式会社SODA Marketing CRM リーダー / PM 髙島 一人氏
スニダンはこの4年間で大きな成長を遂げて、今では海外での事業成長に挑戦しています。スニダンのマーケティング組織ではミッションでもある『世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる』ために、かねてより柱としてきたデジタル広告とCRMをベースに、今後はオフライン広告やOMO施策など、スニダンをより多くの人に、よりたくさん使っていただけるような施策に果敢に挑戦していきたいと思っています。
 


 ● ユーザー獲得コストは高いものの、Androidユーザーのマッチングアプリダウンロード数はiOSユーザーよりも多いことが判明:マッチングアプリのセッション数は、過去2年間で着実に増えており、2021年上半期は前年同期比で7%増、2022年上半期は前年同期比13%増を記録しました。しかし、同時に新規ユーザー獲得コストも上昇しています。Liftoffのデータによると、マッチングアプリのインストール単価(CPI)は冬に上昇し、2022年2月にインストールあたり6.60ドルの最高値に達しました。インストール単価はiOSユーザーの方が若干低いものの、コンバーションを見ると、Androidユーザーが8.47ドルとより低コストで獲得できる結果となりました。

株式会社タップル 執行役員CMO 髙橋 正俊氏
マッチングアプリ業界は徐々にレッドオーシャン化してきており、他社と同じことをやっていても競合より優位に立つことはできません。競合優位を築くためにも、常識にとらわれないユニークさを大事にしています。

 ● CTVは、アプリマーケターの新天地:現在、日本人の21%( https://www.emarketer.com/forecasts/5f6352d5ce286916fc7227ab/5f63526085702e0758c31302 )がCTVを利用( https://www.emarketer.com/forecasts/5f6352d5ce286916fc7227ab/5f63526085702e0758c31302 )しており、2025年までに23.2%に達する見通しです。このように、日本は主要なCTV市場の1つとして急速に成長していることから、2024年までにCTV広告の市場規模は588億円( https://www.so-netmedia.jp/topics/news-2020-pr_release_20201022/ )を突破すると予測されています。モバイル普及率が高い日本において、CTVキャンペーンはアプリマーケターの新たなユーザー獲得(UA)戦略として今後定着していくことでしょう。

株式会社AbemaTV シニアプロダクトマネージャー 綾瀬 龍一氏
コネクテッドTVで動画コンテンツを楽しむ視聴者は急速に伸びており、それに伴って新しいマーケティングチャネルとして、広告業界からも注目度が日々高まっています。コネクテッドTVは地上波CMのような大画面での訴求力に加え、デジタルマーケティングのようなターゲティング、データ可視化による効果的な広告運用が可能であり、広告主に今までにない新しい価値を提供できる可能性があります。ABEMAのコネクテッドTVにおけるAdjustとの連携で、特にアプリマーケターに新しい機会を提供できるようになり、業界に大きな変革をもたらすことに繋がると考えています。今後もABEMAはAdjustと協力し、コネクテッドTV市場を盛り上げるため様々な取り組みを展開していきます。

Adjust 日本ゼネラルマネージャー 佐々 直紀
マーケティング担当者がCTV広告のパフォーマンスを適切に計測するには、ラストタッチアトリビューションを超えて、アシストタッチポイント( https://www.adjust.com/ja/product-updates/new-assists-dashboard-brings-visibility-to-your-whole-customer-journey/ )(ユーザーが他のチャネル経由でコンバージョンする前に閲覧されたCTV広告)を分析する必要があります。これには、AdjustのCTV AdVision( https://www.adjust.com/ja/product/ctv-advision/ )などの包括的なクロスデバイス計測ソリューションが不可欠です。Adjustのデータによると、2022年9月に全世界の2億2380万件のモバイルアプリのインストールがCTV広告を通じてもたらされたのに対し、同時期にCTV広告によってアシストされたモバイルアプリのインストールは、6億7000万件を記録しました。日本でもCTV広告の活用が更に拡がるよう、今後も業界をリードしていきます。

モバイルアプリトレンド 2022:日本版」はこちらからダウンロードしてください。
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Adjustについて
Adjust( https://www.adjust.com/ja )は、モバイルマーケティング分析プラットフォームです。アプリの持続的な成長を目指す世界中のマーケターから信頼されており、広告キャンペーンの効果測定と最適化、ユーザーデータを保護するソリューションを提供しています。Adjustに構築されたインテリジェンスとオートメーション技術、また迅速なグローバルカスタマーサポートが、世界中のアプリを強力にサポートしています。
 
Adjustはアプリ開発者向けのグロースプラットフォームとして業界をリードするAppLovin(Nasdaq:APP)のグループ会社です。

公式ホームページ: https://www.adjust.com/ja
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Tuesday, October 25, 2022

日本健康マスター検定【健検】は、第17回試験(2023年3月実施)から、CBT(コンピュータ)試験に変更します:時事ドットコム - 時事通信ニュース

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[一般社団法人日本健康生活推進協会]

第17回検定よりCBT方式に移行。あわせて資格カテゴリーを「健康マスター」「健康マスター・エキスパート」の2つに変更

日本健康マスター検定【健検】は、受検者の皆さまにとっての利便性を高め、“よりつかえる健検”にするため、2023年3月実施の第17回試験より、CBT(コンピュータ)試験に移行いたします。併せて、これまでの資格カテゴリー「健康マスター・ベーシック」を「健康マスター」に改称し【健検】の受検コースは「健康マスター」「健康マスター・エキスパート」の2つとなります。

人生100年時代の到来や新型コロナ感染問題など、世の中の「健康」に対する関心はますます高まっています。 健康マスター検定協会(一般社団法人日本健康生活推進協会、理事長:大谷 泰夫 https://kenken.or.jp/)は、仕事や生活に必要な“ヘルスリテラシー”を高めることを目的に2017年より日本健康マスター検定【健検】を開催し、現在で受検申込者数は延べ約8.9万人(第16回検定時点)、内合格者約4.9万人(第15回検定時点)が「健康マスター」として、地域・職場・学校等で活躍中です。
2023年3月実施の第17回試験より、日本健康マスター検定【健検】は、受検者の皆さまにとっての利便性を高め“よりつかえる健検”にするため、CBT(コンピュータ)試験に移行いたします。併せて、これまでの資格カテゴリー「健康マスター・ベーシック」を「健康マスター」に改称し【健検】の受検コースは「健康マスター」「健康マスター・エキスパート」の2つとなります。

<こまでの試験からの主な変更、継続ポイント>
1. 試験日が「同一日同時刻開催」 → 「複数日複数時間開催」、申込日時変更が可能
・一定期間の複数日時より選択して申し込みができます。
・試験日3日前17時まで日時変更が可能となります
2. 全国47都道府県のCBT試験会場で受検が可能
・これまで試験会場がなかった以下の10県でも受検が可能となります。
(予定;秋田/富山/石川/茨城/山梨/福井/三重/鳥取/山口/徳島)
3. 団体マイページで、CBT試験申込状況、合否結果を把握可能
・団体コードを個人プロフィール欄に記入申し込まれた貴社社員の皆さまについては、これまで通り団体マイページにて、その申込状況、合否結果の把握ができます。
4. 個人マイページで、CBT試験申込完了と合否が把握可能
・個人マイページから、試験の申込完了状況や結果通知、合否結果ついては、受検者個人が確認できます。

【第17回以降の受検コース】
・「健康マスター」 試験時間50分 60問3択方式
・「健康マスター・エキスパート」 試験時間60分 60問4択方式
・第17回検定は、CBT(Computer Based Testing、協会指定の全国試験会場での試験)形式の試験となります。
・試験の趣旨、価格は、これまでと変わりません。
・これまでの資格「健康マスター・ベーシック」の扱いについては、後日ご案内します。
・先々IBT(Internet Based Testing、自宅等での試験)も併用・導入の予定です。
・合格正答率は、これまで通り75%以上です。
・合否、成績は、試験期間終了後、約10日後に受検者マイページにて一斉発表します。

【第17回試験概要】
《試験期間》 2023年3月1日(水)~2023年3月20日(月)
《申込期間》 2023年1月16日(月)~2023年2月28日(火)
《試験会場》 全国47都道府県CBT試験会場で受検可能(予定)
《申込の流れ》
 1.協会公式HPより健検IDでログイン
 2.CBT試験を選択
 3.会場と試験日時を選択
 4.決済
《受検の流れ》
 1.受検確認書を手にCBT試験会場へ
 2.本人確認証明書を、受検当日試験会場の試験官に提示
 3.試験開始(健康マスター50分/健康マスター・エキスパート60分)
 4.試験終了後、退出
 5.合否発表と成績票は、試験期間終了後10日を目処に受検者マイページにアップ、合格者には認定証(オープンバッジを予定)をデータにて支給

【2023年試験スケジュール(予定)】
 第17回 上記
 第18回 2023年7月1日~2023年7月20日
 第19回 2023年10月20日~2023年11月10日
 ※第17回試験の詳細については、今年12月にご案内します。

企業プレスリリース詳細へ (2022/10/25-19:46)

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Google「Pixel 7/7 Pro」、「Tensor G2」でモバイルライフを次のステージへ - ケータイ Watch

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Google「Pixel 7 Pro」、約162.9mm(高さ)×76.6mm(幅)×8.9mm(厚さ)、約212g(重さ)、Hazel(写真)、Snow、Obsidianをラインアップ。※auはObsidianの取り扱いなし

 Googleが展開するスマートフォン「Pixel」シリーズの上位モデルに位置付けられる「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」が発表され、国内外で販売が開始された。Googleストアでの販売に加え、auとソフトバンクでも販売され、同時に発表されたスマートウォッチ「Pixel Watch」も店頭に並ぶ。

 筆者も実機を試すことができたので、インプレッションをお届けしよう。

使える、つながる、いっしょに

 スマートフォンに何を求めるかは、人それぞれだ。見やすい大画面ディスプレイが欲しい人も居れば、バッテリー駆動時間を求める人も居る。パフォーマンスを重視する人も居るし、デザインや仕上げが気になる人、質感の良さを求める人も居るだろう。

 こうした要素は、スマートフォンが普及しはじめてからの十数年の進化において、おおよそ満たされてきたとも言える。もちろん、価格帯によって、パフォーマンスやスペックは違うが、ディスプレイもバッテリーもカメラも着実に進化を遂げ、スマートフォンとしての完成度は確実に高められてきた。

 そして、スマートフォンはどこへ進んでいくのか。昨年10月にGoogleが開催した「Pixel Fall Launch」では、1970年の名曲「New World Coming」(キャス・エリオット)をバックに流したオープニングムービーを上映し、「新しい世界がやってくる」ことを示した。

 その新しい世界を生み出す原動力として、Google自ら開発したチップセット「Tensor」を搭載した「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」を市場に送り出した。今年8月には同じチップセットを搭載した普及モデル「Pixel 6a」もリリースし、上位モデルと合わせ、市場で高い評価を得ている。

 続く2022年秋。Googleは次期製品でどんな方向性を示すかが注目されたが、日本時間で10月6日深夜に開催された「Made by Google '22」では、再び製品ラインアップを軸にしたオープニングムービーが流れた。さまざまな場所にいる人々が身に着けた、あるいは手にしたデバイスで連絡を取り合い、セッションで音楽を奏でるというストーリーだ。つまり、Googleとして、デバイスやサービスを組み合わせることで、場所やシーンにとらわれることなく、より楽しいモバイルライフを奏でたいという意味なのだろう。

 日本時間で深夜のオンラインイベントに続き、10月7日には国内でも発表イベントが催されたが、そこにはGoogleの最高経営責任者のスンダー・ピチャイ氏がサプライズで登壇し、メディア関係者を驚かせると同時に、Googleの並々ならぬ意気込みを感じさせた。ピチャイ氏はその後、岸田文雄首相を表敬訪問し、千葉県印西市に建設中のデータセンターをはじめ、日本のネットワークインフラに1000億円を投資することを明らかにしている。

 今回、Googleから発表された製品ラインアップは、スマートフォンの「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」に加え、Wear OSを搭載した初のスマートウォッチ「Pixel Watch」になる。スマートフォンの「Pixel」シリーズについては、これまでも何度も製品レビューで触れてきているので、あまり詳しく説明しないが、かつてGoogleはサムスンやLGエレクトロニクス、ファーウェイなどと共に、Androidプラットフォームのお手本的なリファレンスモデルとして、「Nexus」シリーズを開発してきた。これに対し、「Pixel」シリーズはGoogleが提供する各サービスを活用するためのスマートフォンという位置付けになる。

 ただし、単なるAndroidスマートフォンのスタンダードモデルということではなく、消しゴムマジックやリアルタイム文字起こし、リアルタイム翻訳など、Pixelシリーズだからこそ、利用できる便利な機能も数多く実現されている。

 なかでも消しゴムマジックは従来の「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」に搭載されて以来、各メディアで取り上げられ、「Pixel」シリーズのもっともわかりやすい機能のひとつとして、幅広い層にアピールされている。余談だが、つい最近も「Pixelって、背景の邪魔なものが消せるんでしょ。ちょっと見せてください」と言われ、認知度の高さに驚かされた。

Pixelシリーズのラインアップ

 「Pixel」シリーズのラインアップについては、大きく分けて、2つのラインがある。

 ひとつは「Pixel」シリーズの上位モデルで、今回の「Pixel 7」や「Pixel 7 Pro」、昨年の「Pixel 6」や「Pixel 6 Pro」などがこれに相当する。

 もうひとつは普及価格帯に位置付けられるモデルで、俗に「A」ラインとも呼ばれる。今年8月に発売された「Pixel 6a」もそのひとつで、型番の末尾に「a」が付与される。ちなみに、完全ワイヤレスイヤホンの「Pixel Buds」シリーズにも「Pixel Buds Pro」と「Pixel Buds A-Series」がラインアップされ、同様に上位モデル、普及モデルに位置付けられる。

販路

 また、「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」の違いについては、本稿で順に説明するが、ディスプレイサイズやボディサイズ、バッテリー容量、望遠カメラの有無などで、利用できる機能やサービスなどに、それほど大きな差はない。販売は冒頭でも触れたように、Googleストア(オンライン)に加え、auとソフトバンクでも販売される。

 価格は別表の通りだが、もっとも手頃な「Pixel 7」(128GB)が8万2500円、もっとも高い「Pixel 7 Pro」(256GB)で13万9700円となっており、急激な為替変動による円安相場ながら、多くのユーザーが手にしやすい価格帯に落ち着いている。

Google
128GB 256GB
一括払い価格 12万4300円 13万9700円
分割払い価格 1万358円×12回 1万1642円×12回
端末返却時実質負担額 12万4300円(返却なし) 13万9700円(返却なし)
au
128GB
一括払い価格 13万4900円
端末購入プログラム スマホトクするプログラム
分割払い価格 3220円×23回+6万840円
端末返却時実質負担額 7万4060円
ソフトバンク
128GB 256GB
一括払い価格 13万1760円 14万6160円
端末購入プログラム 新トクするサポート
分割払い価格 2745円×48回 3045円×48回
端末返却時実質負担額 6万5880円 7万3080円

 Googleストアでは一括払いと分割払いが選べ、auとソフトバンクは通常の購入方法のほかに、auの「スマホトクするプログラム」、ソフトバンクの「新トクするサポート」での分割払いでの購入も選べる。また、GoogleストアではAndroidスマートフォンやiPhoneを対象にした下取りをはじめ、18歳以上を対象にした学生割引(学生証の確認が必要)での販売も行なっており、今まで以上に買いやすい環境を整えている。

画面内指紋認証に加え、顔認証にも対応

 「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」はディスプレイサイズとボディサイズが違うため、バッテリー容量は両機種で異なる。「Pixel 7」は4355mAh、「Pixel 7 Pro」は5000mAhのバッテリーを内蔵し、いずれも標準的な利用で24時間以上の利用が可能としている。スーパーバッテリーセーバーを有効にすることで、最長72時間までのバッテリー駆動時間を延ばすことができる。

 充電は本体下部のUSB Type-C外部接続端子を利用する。USB PD3.0対応の急速充電に対応し、別売の「Google 30W USB-C 充電器」を利用した場合、約30分で最大50%まで充電することができる。ゆっくりと充電することで、バッテリーの劣化を抑えるアダプティブ充電にも対応する。Qi規格準拠の最大12Wのワイヤレス充電にも対応し、別売の「Google Pixel Stand(第2世代)」を利用すれば、「Pixel 7」を最大20W、「Pixel 7 Pro」を最大23Wでワイヤレス充電ができる。

 本体のバッテリー残量を使い、他のワイヤレス充電対応機器を充電できる「バッテリーシェア」も利用できる。他のスマートフォンだけでなく、Pixel Buds Proなどの完全ワイヤレスイヤホンを充電したいときに便利だ。ちなみに、同時発表のPixel Watchについては、バッテリーシェアを有効にして、Pixel Watchを背面に当てると、充電開始のアニメーションが表示されるものの、Pixel Watchのワイヤレス充電には対応していないため、正常には充電できない。Pixel Watch用のマグネット充電ケーブルをACアダプターに接続するか、「Pixel 7」や「Pixel 7 Pro」のUSB Type-C外部接続端子に接続して、充電するしかなさそうだ。将来的に、Pixel Watchもバッテリーシェアでワイヤレス充電ができるようになることを期待したい。

 生体認証については画面内指紋認証に加え、顔認証にも対応する。画面内指紋認証は光学式指紋センサーを採用する。レスポンスについては指紋によって、差があるものの、昨年の「Pixel 6」シリーズに比べ、良好な印象を得た。

「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」共に、画面内指紋認証に加え、顔認証にも対応。他製品ではよく見かける画面だが、Pixelシリーズでは初

 顔認証については、意外にも従来の「Pixel 6」シリーズまで対応しておらず、今回の「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」で初対応となった。セキュリティ面を考慮してか、顔認証は画面ロック解除のみに適用でき、支払いやサイトへのアクセスには、指紋認証やPIN、パスワードなどの入力が求められる。マスクやサングラス着用時にはロック解除ができないが、メガネについては顔情報登録時にメガネをかけていなくても解除できる。

顔認識時はインカメラの周囲にリングのアニメーションが表示される

 ひとつ注意が必要なのは暗い場所での対応で、就寝中など、真っ暗な場所では顔認証が反応しなかった。さらに、睡眠中などに第三者が顔認証で画面ロック解除をしないように、顔認証の設定画面では「目を開く」という項目が表示されている。

寝顔での顔認証解除を防ぐため、[顔認証]で[目を開く]を有効にしておく

Google独自開発チップセット「Tensor G2」搭載

 昨年10月、Googleは「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」において、初の自社開発となるチップセット「Tensor(テンサー)」を採用し、今年8月に発売された「Pixel 6a」にも搭載した。今回の「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」では、第二世代となる「Tensor G2」チップを搭載する。

 Androidプラットフォームのスマートフォンに搭載されるチップセットとしては、米クアルコム(Qualcomm)製の「Snapdragon」が圧倒的に強く、サムスンが発売する国と地域によって、自社製チップセットの「Exynos」を採用するほか、最近では台湾メディアテック(MediaTek)製の「Dimensity」を搭載したモデルを見かけるようになってきた。

 Googleは自社でチップセットを開発した理由として、機械学習の情報を端末内で処理したり、自らの最先端研究で培った技術を活かし、AIや画像処理などをはじめとした各機能のパフォーマンスを高めていくことを挙げているが、裏事情としてはSnapdragonシリーズを選ぶ限り、設計などがクアルコム任せになってしまううえ、供給も不安定なことが報じられ、製品の開発スケジュールに影響が出てしまうことも指摘されている。

 こうした状況であれば、自社でチップセットを設計し、あとはファウンダリー(Foundry/半導体製造工場)を確保することで、安定した調達が見込めるうえ、他製品との差別化も図りやすいという判断のようだ。ちなみに、GoogleのTensorチップは韓サムスンのファウンダリーを使い、5nmプロセスルールで生産されていると言われていたが、今回のTensor G2も同じプロセスルールで製造されているようだ。

 今回のTensor G2で第二世代になったことで、どの程度のパフォーマンス向上が実現できたのかが気になるところだが、昨年のTensorを搭載した「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」は、各社のベンチマークテストを見る限り、米クアルコム製「Snapdragon 888」を搭載した他のフラッグシップモデルに迫るパフォーマンスだとされていた。

 今回のTensor G2について、Googleはどの程度の性能向上が図られたのかを具体的な数値で示していないが、「TPU(Tensor Processing Unit)」と呼ばれる機械学習の性能は、60%のパフォーマンス向上と20%の電力効率の改善を実現しているとしている。実際のベンチマークアプリなどで比較すると、Tensorを搭載した「Pixel 6 Pro」に比べ、全体のパフォーマンスは10~15%程度の向上に留まるが、AIの強化により、カメラでの夜景モードやポートレートモードの処理をはじめ、おなじみの「消しゴムマジック」や音声認識、リアルタイム翻訳など、多彩な機能がストレスなく、利用できるようになっているようだ。

 もっとも現在のスマートフォンはある一定以上のクラスの製品であれば、実使用で十分なパフォーマンスが得られており、ベンチマークテストの値で一喜一憂するようなものでもないだろう。

 メモリーやストレージの仕様については、「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」から少し構成が変更されており、「Pixel 7」がメモリー(RAM)が8GBで、ストレージ(ROM)は128GBと256GBが選べる。「Pixel 7 Pro」がメモリー(RAM)が12GBで、ストレージ(ROM)は128GB/256GB/512GBが選べる。

 microSDメモリーカードなどの外部メモリーは利用できないため、動画などを数多く撮影し、端末内に保存しておきたいのであれば、大容量のモデルを選びたいが、写真が中心であれば、Googleフォトにも多くのデータを保存できるので、他の容量のモデルでも問題はないだろう。ちなみに、auはいずれのモデルも256GB版の扱いがなく、128GB版のみを購入できる。

Pixel 7はSub-6、Pixel 7 ProはSub-6とミリ波に対応

 ネットワークについては「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」の対応をほぼ踏襲しており、5G/4G LTE/3G(UMTS/HSPA+/HSDPA)/GSM(クアッドバンド)に対応する。5Gについては「Pixel 7」がSub6のみ、「Pixel 7 Pro」はSub6とミリ波にも対応する。国内の対応についてはauとソフトバンクが販売しているため、両社のネットワークには問題なく利用できるが、少し注意が必要なのはNTTドコモの5Gネットワークへの対応だろう。

 この件は本誌でも石川温氏が記事で説明しているが、国内の5G対応バンド(Sub6)のうち、3.7GHz帯の「n77」「n78」はNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当てられ、4.5GHz帯の「n79」はNTTドコモのみに割り当てられている。このn79というバンドは海外でもまだ多く利用されていないため、グローバル市場向けで展開されるモデルはサポートされていないことが多い。

 たとえば、XiaomiやOPPOなどの国内向けの主力モデルは、いずれもn79をサポートしていない。逆に、iPhoneやGalaxyは生産台数の多さに加え、国内向けにはNTTドコモにも納入していることもあり、n79がサポートされている。少し珍しいところでは4年ぶりに復活したHTCの「HTC Desire 22 pro」は、日本市場を重視して、n79にも対応している。

 こうした事情も影響して、現在はNTTドコモがPixelシリーズを扱わないようだが、ユーザー側の視点で見ると、当然のことながら、Googleストアで「Pixel 7」シリーズや「Pixel 6」シリーズを購入し、NTTドコモやNTTドコモ網を利用したMVNO各社のSIMカードを利用することが考えられる。そのため、同じNTTドコモのネットワークに接続した場合でも場所によっては、他の端末が5Gで接続できるのに、「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」では4Gにしか接続できないことが起こり得る。

 もっとも実際には4Gでも十分高速なうえ、NTTドコモはn78でもエリアが展開され、さらには4G向け周波数帯域を5G向けへの転用をスタートさせているため、実用レベルで明確な差が体感できることは少ないかもしれない。

 SIMはnanoSIMカードとeSIMに対応する。eSIMについてはすでにpovoなどで動作確認情報が公開されており、「Pixel 6」シリーズ同様、幅広い環境で利用できる。

本体左側面にピンで取り出すタイプのSIMカードトレイを装備。SIMカードはnanoSIMカード1枚のみを装着可能。eSIMを組み合わせたデュアルSIMでの利用が可能

Android 13と多彩な機能を搭載

 プラットフォームはAndroid 13が搭載される。「Pixel 6」シリーズ以降のモデルは、米国Googleストアでの販売開始日から最低5年間のOSバージョンアップとセキュリティアップデートが保証されており、「Pixel 7」と「Pixel 7 Pro」にもこれが適用される。

 具体的には、Androidプラットフォームのバージョンアップが2025年10月まで、セキュリティアップデートは2027年10月までとなっており、長く使いたいユーザーにとっても安心できる要素であり、将来的な中古市場でもリセールバリューが下がりにくいと判断されることにつながるかもしれない。

 冒頭でも説明したように、PixelシリーズはGoogleが提供するサービスや技術、AIなどを活かすためのスマートフォンという位置付けだが、「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」にも多彩な機能が搭載される。この1~2年、筆者の周囲ではPixelシリーズを使う業界関係者が増えてきたが、その理由として、Pixelシリーズの音声認識やリアルタイム翻訳の機能が充実してきたことが挙げられる。昨年の「Pixel 6」シリーズのレビューでも触れたが、レコーダーで音声を録音しつつ、自動的に文字起こしをしたり、対話形式で翻訳しながら会話するといった使い方が着実に浸透しつつある。

 折しも日本では入国制限が撤廃され、インバウンド需要が増え、円安の影響があるものの、日本から海外へも渡航しやすい状況になりつつある。こうした状況下において、Pixelシリーズによって実現されるリアルタイム翻訳や文字認識翻訳の機能は非常に有用なものであり、Pixelシリーズを選びたくなる大きな理由のひとつになるはずだ。

 Googleは「Pixel 7」シリーズの発売に際し、若い女性のペアが「Pixel 7」や「Pixel 7 Pro」の多彩な機能を駆使しながら、タイを旅するCMを公開している。おそらく、テレビなどで見かけた人も多いだろうが、非常にわかりやすい内容で、「Pixel 7」シリーズを持って、旅に出かけたくなる仕上がりだった。YouTubeで公開されているので、ぜひ一度、ご覧いただきたい。

Google Pixel 7 & 7 Pro :あなたの旅が、もっと広がる。

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3D点群データをモバイル回線で伝送可能にするリアルタイムエンコーダ。KDDI総研 - Impress Watch

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KDDI総合研究所は24日、三次元点群圧縮技術の最新の国際標準方式「V-PCC」に対応したリアルタイムエンコーダーの開発に世界で初めて成功したと発表した。これにより、人物などの3D点群のデータ品質を落とさずにデータ量を大幅に削減し、モバイル回線でリアルタイム伝送を実現する。

点群圧縮(Point Cloud Compression)デモンストレーション

近年、3D点群を利用したコンテンツ制作が広く行なわれるようになったが、それらのコンテンツは膨大なデータ量を必要とする。これまでの圧縮技術では50Mbps以上のデータ量が必要だったが、これはモバイル回線を介して安定的に伝送するには困難だった。

KDDI総合研究所は、V-PCCに対応したリアルタイムエンコーダーの実現に向け、約400倍の高速化につながる2つの技術を確立。PCソフトウェアにより動作する、V-PCC対応リアルタイムエンコーダーの開発に成功した。これにより主観画質を劣化させずに、データサイズを1/40に圧縮できるようになるという。

新たに開発されたのは、1つは「3D点群を通常の映像と同じ形式へ高速に変換する技術」、もう一つは「V-PCCに適したタスクスケジューリング方式によるCPU使用率を改善する技術」。

高速変換技術では、3D空間をパッチよりも小さな小空間に分割し、多数の点が含まれる小空間ごとに平面を判定する高速化手法を導入。さらに、2D平面画像のうちテクスチャー画像と深度画像の変換処理に適用することで、圧縮性能を損なわずに、変換処理にかかる時間を削減。従来方式と比較して約20倍の高速化を実現したという。

CPU使用率の改善では、V-PCCに適したタスクスケジューリング方式を導入。CPU使用率を理想的な状態に近づけることで、約20倍の高速化に成功した。

これらにより、3D点群のデータ品質を落とさずに効率的にモバイル回線でリアルタイム伝送できるようにする。3D点群のライブ配信により、音楽やファッションなどのショーイベントにおいて、ボリュメトリックスタジオで撮影した映像をそのままメタバースに参加させるといった応用が見込まれる。

KDDI総合研究所は、今後ライブ伝送システムやスマートフォンやVRデバイスでの体験アプリケーションを開発。より臨場感のある3D点群の配信を普及させる取り組みを進める。

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児童生徒向けの家庭学習用モバイルWi-Fiルーター貸出事業、6割以上が死蔵状態だったことが判明 - INTERNET Watch

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 児童生徒が家庭学習用を円滑に行うために文部科学省が補助金を交付した貸出用モバイルWi-Fiルーターの6割以上が死蔵状態にあったことが明らかになった。

 これは公立の小中高生が家庭でPCやタブレットを用いた学習を行うに当たり、インターネット環境が十分でない家庭にモバイルWi-Fiルーターを貸し出すという補助事業。文部科学省が補助金を交付し、自治体がそれを受けてモバイルWi-Fiルーターを導入、貸し出しを始めたが、検査対象となった242自治体が2020年度中に導入した計17万8325台のうち、6割以上にあたる約11万3000台が2021年度末までに一度も貸し出されず、死蔵状態だったことが会計検査院の検査により判明した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休校が想定より長引かなかったとはいえ、もともと緊急時のみならず、平時にも活用することが前提の事業であり、周知不足が大きな要因とみられる。その一方で、家庭におけるインターネット環境の整備が進んだことが原因だと回答している自治体も多く、各所でさまざまな見込み違いが発生していたようだ。会計検査院はこれらの検査結果をもとに、利用を促進するための方策の検討と周知、および有効活用を図るための用途や方法の通知という2つの意見を、文部科学省宛に提示している。

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メイン利用のMVNOはOCN モバイル ONEとIIJmioが増加、満足度は? MMDの調査より - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

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 MMD研究所は、10月25日に「2022年9月MVNOのシェア・満足度調査」の結果を発表した。調査期間は9月17日〜9月22日。

 予備調査では18歳〜69歳の男女4万人、本調査ではMVNOを利用している18歳〜69歳の男女900人を対象とした。内訳は楽天モバイル、OCN モバイル ONE、mineo、IIJmio、イオンモバイル、BIGLOBEモバイルが各150人。

 通信契約しているスマートフォンを所有する3万6535人のうちMVNOを契約している割合は9.9%で、2022年2月調査と変わらず。メイン利用のMVNOは楽天モバイルが19.7%、OCN モバイル ONEが17.2%、mineoが13.6%で、6サービスの割合の推移を見ると2022年2月からOCN モバイル ONEが1.9ポイント、IIJmioが1.6ポイント増加した。

MMD研究所 MVNOの利用率の推移(2014年10月〜2022年9月)
MMD研究所 MVNOの利用率の推移(2021年8月〜2022年9月)

 利用しているサービスの満足度を「料金部門」「サービス部門」「通信品質部門」「顧客サポート部門」の4部門で聞いたところ、料金部門と顧客サポート部門がmineo、サービス部門がIIJmio、通信品質部門がOCN モバイル ONEとそれぞれトップとなり、総合満足度はmineoが1位となった。

MMD研究所 部門別満足度

 MVNO利用者に家族や友人に勧めるどうか10点満点の点数をつけてもらい、NPS(ネットプロモータースコア/顧客推奨度)を算出した。9点から10点をつけた推奨者が16.2%、7点から8点をつけた中立者は39.2%、0点から6点をつけた批判者は44.6%となり、推奨者から批判者を引いたNPSは-28.3となった。サービス別のNPSはmineoが-8.0で最も高い。

MMD研究所 部門別満足度

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Monday, October 24, 2022

脳の健康推定による最適なワークスタイルの在り方解明に向けた共同実証研究開始のお知らせ - サンスポ

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株式会社ジョルテ(代表取締役社長:下花 剛一、以下:ジョルテ)と、BHQプロジェクト*1が主導する一般社団法人ブレインインパクト(理事長:山川 義徳、以下:ブレインインパクト)、株式会社梓設計(代表取締役社長:有吉 匡、以下:梓設計)の3社は共同で、Apple Watch(R)と「脳の健康」可視化を活用した健康経営の促進に向けた実証研究を2022年秋より開始いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/331654/LL_img_331654_1.png

イメージ図

ジョルテ及びブレインインパクトでは、2022年4月より実施した、カレンダーアプリを用いた「脳の健康状態推定による健康維持増進」の実証研究で得た成果を用いて、Apple Watch(R)で取得した運動量や心拍数データをカレンダープラットフォームに収集し、脳の健康状態を推定するAI(推定BHQ機能)を開発いたしました。

そこで、今回の実証では、ジョルテが開発した推定BHQ機能を搭載したカレンダーアプリを用いて日々の脳の健康を提示することで、どのワークプレイス(在宅・出社・外出等)がより脳の健康向上に寄与するのかについて検証いたします。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/331654/LL_img_331654_2.png

ロゴ

■背景

長引くコロナ禍の影響により、企業ではニューノーマルな働き方が求められ、在宅勤務のさらなる促進やコミュニケーション促進のための出社、または在宅と出社のハイブリッドワークなどの選択肢から、企業にとって最適なワークスタイルの検討が求められています。

ブレインインパクトでは、過去の研究で明らかになった脳の健康状態(BHQ)と運動習慣や心理状態との関係から、BHQとワークプレイスとの間にも相関関係があると考えております。

しかし、今までは、ワークプレイスの変化が脳へどのような影響を与えるのか明らかになっていませんでした。今回、ジョルテの開発したアプリを介して、スマートデバイスで取得したデータから日々の脳の健康を推定することで、どのような勤務形態が従業員にとって最適かを評価することが可能になります。

ワークプレイスと脳の健康・健康意識との関係が明らかになることによって、脳の健康把握を起点に、従業員の働きやすさ向上やWell-Beingの実現に向けた企業の健康づくりの取り組みをより加速できるのではないかと考えております。そして、ジョルテの開発するアプリをプラットフォームとして、スマートデバイスとアプリで脳の健康を可視化することで健康管理に役立てるための実証研究を開始いたしました。

また、梓設計では、かねてより希望社員全員へのApple Watch(R)を配布し、従業員の健康管理の一助とする取り組みを推進していました。梓設計は、Apple Watch(R)を利用した取り組みについて従業員の健康状態を可視化するだけにとどめず、オフィス環境や活動データをあらゆる側面から測定することで、従業員の健康増進や生産性向上につながるオフィスの在り方を検証しています。

■取り組み内容

ブレインインパクトは、国際標準規格である脳の健康管理指標BHQ(Brain Healthcare Quotient)を活用し、本実証研究を主導いたします。本実証の取り組み結果を活用し、脳科学研究の振興及び研究成果の社会への還元をより一層進めていく予定です。

ジョルテは、本共同実証研究においてApple Watch(R)などのスマートデバイスを用いて脳の健康状態を推定しアプリで可視化する行動プラットフォームを提供いたします。

本実証の取り組み結果を踏まえ、健康記録と生活改善を促進するための日課管理を含めた新サービスの創出を目指してまいります。

梓設計では、自社従業員の希望者を対象に本実証への研究参加者を募集いたします。そして、本実証の取り組み結果を踏まえ、自社従業員にとって最適な勤務環境の構築に向けた取り組みを促進いたします。

*1 BHQプロジェクト:脳の健康管理指標BHQ(Brain Healthcare Quotient)を活用し脳の健康状態の可視化を軸として、様々な活動や環境と脳の健康との関連性について産学公連携で研究推進及び社会実装に向けた支援を実施するプロジェクト。

■お問い合わせ先

一般社団法人ブレインインパクト BHQプロジェクト事務局

問い合わせ先: bhqproject_jo_inquiry@bi-lab.org

<ご参考>

■株式会社ジョルテ( https://www.jorte.com/ )

世界3,500万以上のダウンロードの実績を持つ人気の無料カレンダーアプリの「ジョルテ」を中心としたサービス提供を行っています。

また、これらのカレンダーアプリサービスの提供を通して、地方創成やスマートシティなどデータ活用を含めた様々なビジネスモデルの創出と社会基盤の形成を目指し取り組みを進めております。

■一般社団法人ブレインインパクトについて( https://www.bi-lab.org/ )

一般社団法人ブレインインパクトは脳の健康管理指標BHQ(Brain Healthcare Quotient)に関連する各種取り組みについての国際標準化活動を推進すると共に、脳情報のデータベースを公的共用リソースとして提供しています。今回の研究成果を活用し、脳科学研究の振興及び研究成果の社会への還元をより一層進めていく予定です。ブレインインパクト理事長の山川は以下役職も兼務しています。

・東京工業大学科学技術創成研究院バイオインターフェース研究ユニット特定教授

・京都大学ブレインヘルスケア・ビジネスエコシステム寄附講座特命教授

・神戸大学産官学連携本部客員教授

■株式会社梓設計

1946年に創設した組織設計事務所で“「建築に温度を」―温かい建築を。誠実に心を込めて―”という信念のもと、社会のニーズに応える建築を、お客様に寄り添って作っていくことを大切にしています。

空港施設設計やスポーツ施設設計のシェアで強みを持つほか、庁舎、教育文化施設、医療福祉、物流施設、斎場、都市計画など、幅広く公共の施設を設計しております。

2019年8月に本社を羽田の物流倉庫に統合移転。羽田空港や運河を直下に望む、階高6.6m、100m×60mのメガプレートに、緑溢れる明るく開放的なオフィスを実現しました。このオフィスを実験場とし、イノベーションを生むオフィスのかたちを追求していきます。

※「ジョルテ」は、株式会社ジョルテの商標又は登録商標です。

※その他、記載されている会社名や商品名などは、各社の商標又は登録商標です。

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Sunday, October 23, 2022

『モバイルアプリケーション開発組織の"学び"』というテーマのウェビナーを開催 - PR TIMES

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(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/techpit-drc-20221026-10/M1D

■ますます重要になる、スマートフォン
20〜49歳のスマートフォン普及率は100%を超え(※令和2年通信利用動向調査)、スマートフォンは日常生活と切っても切り離せないものとなりました。

■不足している、AndroidやiOSアプリケーションの開発エンジニア
一方で、AndroidやiOSアプリケーションを開発するエンジニアは、見つけるのが困難であると評される状況が続いています。

■モバイルアプリケーションの開発組織は、どのように学び、どう成長していけばよいのか?
本講演では、モバイルアプリケーション開発に取り組むための、特に組織における"学び"の重要性と取り組み方のヒントを紹介します。

■講演者
スタディプラス株式会社
モバイルクライアントチーム テックリード 若宮浩司氏

■プロフィール
SIer、ベンチャー企業を経て現職。テックリードとしてAndroid、iOSアプリケーション開発をリード。2020年より、Flutterを活用したサービス開発に従事。DroidKaigi 2022、FlutterKaigi 2021、FlutterKaigi 2022に登壇。Google for Startups Accelerator Mentor。

(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/techpit-drc-20221026-10/M1D

■主催
株式会社テックピット
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

★他のWebセミナーの申し込み、過去セミナーの動画・資料については、以下からご確認ください★
https://majisemi.com?el=M1D

★ウェビナーを開催したい方はこちらの動画をご覧下さい★
https://youtu.be/pGj3koorgSY

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コーヒーの健康効果を台無しにする8つの行為 - Women’s Health Japan

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コーヒーは魔法のような力の持ち主。認知症の予防や代謝の活性といった健康上のメリットが無数にあるだけでなく、ここぞというときに必ず元気をくれる。

でも、このような健康効果は、あなたの飲み方やコーヒーに入れる物によって薄れてしまうことがある。そこで今回は、コーヒーの愛飲者が起こしがちな8つのミスと、コーヒーから最大限の効果を引き出すための方法をチェックしよう。

1.豆ではなく粉で買っている

コーヒーは豆で買ったほうがいい。自分で挽くのは確かに面倒。でも、食品化学専門誌『Food Chemistry』掲載の論文によると、挽いた状態で売られているコーヒーには抗酸化ストレスや炎症の要因となるフリーラジカルが多い。

2.購入時の袋のまま保存している

コーヒー豆は、紙袋ではなく密封容器で保存して。先述の論文によると、コーヒーが空気に触れれば触れるほどフリーラジカルの量が増し、それを中和するために健康のよい抗酸化物質が使われる。その結果、体内に取り込まれる抗酸化物質の量が減ってしまい、ちょっと損をすることに。

3.起きてすぐに飲んでいる

朝の気付けにコーヒーを飲む必要はまったくない。起床後の2~3時間は、ストレスホルモンのコルチゾールが体内にもっとも多い時間帯。コルチゾールは天然の活力増進剤なので、早朝はコーヒーを飲まなくても活力が高いはず。専門家いわく最初の1杯はコルチゾールが減り始める10時から12時の間に飲むのがベスト。そうすれば、コルチゾールのアップダウンに合わせて、本当に必要なときにだけカフェインを摂取することができるから。

4.抗酸化物質は深煎りに多いと思っている

コーヒーは、予想される抗酸化物質の量ではなく純粋に味で選ぶべき。米ハーバード・T・H・チャン公衆衛生大学院の非常勤助教授、ロブ・ファン・ダム博士によると、もっとも健康的なコーヒーの種類に関する研究はまだ初期段階で、どのような焙煎度合いがより体によいのかもハッキリしていない。

とはいえ、浅煎りも深煎りもヘルシーであることに変わりはなさそう。ファン・ダム博士いわく浅煎りコーヒーには、血糖値の調節に役立ち、抗酸化作用を持つことで知られるクロロゲン酸というフェノール化合物が多め。一方の深煎りコーヒーには、抗酸化作用、抗がん作用、抗炎症作用、抗高血圧作用を持つメラノイジンと呼ばれる成分が高濃度で含まれている。

5.カフェインの摂取量を減らすために浅煎りを飲んでいる

残念ながら、実際は逆。浅煎りのコーヒーには深煎りのコーヒーよりもカフェインが多い。カフェインは焙煎過程で焼失するため、焙煎時間が長ければ長いほどカフェインの残量は減る。カフェインに敏感な人や、カフェインの摂取量を減らしたいという人にはフレンチローストがオススメ。

6.飲みすぎている

何だって多ければいいというわけじゃない。著書に『Eating in Color』を持つ公認管理栄養士のフランシス・ラージマン=ロスによると、コーヒーが健康によいと言えるのは235mlのカップで5~8杯(カフェインの量に換算すると約400mg)まで。それ以上飲んでも健康によいとは言えず、高血圧、糖尿病、胃食道逆流症(GERD)といった疾患をコントロールする必要がある人にとっては、メリットよりデメリットのほうが多くなる。

7.甘くしている

抗酸化物質を含むコーヒーには、血糖値を安定させて2型糖尿病のリスクを減らす作用があるけれど、この作用はコーヒーに砂糖を入れても得られるの? ファン・ダム博士の話では、コーヒーを少しならともかくデザート並みに甘くするのは絶対NG。「これに関する研究結果はまちまちです。糖尿病のリスクは少し甘いコーヒーでも下がるという論文もありますが、そのようなメリットが得られるのは無糖コーヒーを飲んだときだけとする論文もありますからね。問題は(砂糖を入れるか入れないかというよりも)どのくらい入れるかでしょう」

ミルクとクリームは? 「いまのところ、ブラックコーヒーのほうが健康によいことを示す十分な証拠はありません」。ファン・ダム博士の研究でも、被験者の半数がコーヒーをブラックで飲み、もう半数がミルクを入れて飲んだところ、両方のグループで同じように糖尿病のリスクが低下した。

8.飲むのに時間をかけすぎている

コーヒーを淹れたら、少しだけ飲んで仕事を始め、2時間後に温め直して、また少しだけ飲むという習慣がある人は少なくない。でも、そうこうしているうちにコーヒーは酸化する。その酸で大きな健康被害が生じることはないけれど、胸やけや消化不良が生じたり、歯のエナメル質が溶けやすくなったりすることはある。空気に長時間さらされたコーヒーには、抗酸化物質の量も少ない。抗酸化作用を最大限に引き出すためにも、コーヒーは淹れてから20分以内に飲み切って。

 

※この記事は、アメリカ版『Prevention』から翻訳されました。

Text: Stephanie Eckelkamp Translation: Ai Igamoto

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<ひと物語>地域の健康 食で支える 自然食カフェシェフ・上野剛さん:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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「地域のつながりを大事にしたい」と話す上野さん=春日部市で

「地域のつながりを大事にしたい」と話す上野さん=春日部市で

 埼玉県立春日部女子高校で九月中旬、一年生を対象に「総合的な探究の時間」が開かれていた。教壇に立ったのは上野剛さん(42)。地域の課題を探る取り組みの一つとして、「食と健康」をテーマに講演した。温室効果ガス、持続可能な開発目標(SDGs)…。話は地球環境の問題にまで及んだ。「おいしさと健康、環境、この三つを守ることが何より大事」と熱を込めた。

 母親は米国人で、幼い頃の食卓には肉やパスタ、ポテトなど欧米食が並んだ。父親は日本人で、同じテーブルに二つの食文化が混在した。食べ過ぎて肥満になり、保健室でカロリーや糖質を計算するよう指導を受けた。中学生で体重は百キロを超えた。母親も生活習慣病に陥った。「食を学んで、母親を健康にできないか」。相撲部屋から相次いだスカウトを断り、料理人の道へ進んだ。

 高校卒業後、専門学校を経てフランス料理の修業を約十年積んだ。美食の追求から料理人を志した頃の「食と健康」に原点回帰し、介護食の世界に飛び込んだ。

「食と健康」をテーマに講演する上野さん=県立春日部女子高で

「食と健康」をテーマに講演する上野さん=県立春日部女子高で

 フレンチシェフの腕で「介護食を変えてやる」と意気込んだ。高齢者施設で肉の火の入れ方ややわらかさにこだわった。だが、食べ残しの皿がどんどん戻ってきた。ショックを受け、利用者一人一人に理由を聞いてメモを取った。認知症だったり、歯がなくてかむ力が弱っていたり、それぞれに事情があった。高齢者の食事が病気とひも付いていることを知った。「高齢者は一日の食事で命をつなぐ。その料理をどう作ればおいしく食べてもらえるか」。歯の構造、嚥下(えんげ)の仕組み…。命に直結する介護食のプロになろうと、人体の構造の勉強も始めた。一人一人に寄り添う料理を作ると食べてくれた。うれしくて涙がこぼれたという。

 療養を目的とした介護食から、病気の「予防食」にも着目し始めた。春日部市内で二〇二〇年二月から介護予防サービスと保育園が併設するカフェでシェフを担う。自然農法や地場産の野菜にこだわり根や皮、葉もすべて使う。名物料理の丸ごとニンジンフライや、野菜を中心としたお弁当、乳製品や卵、白砂糖、小麦粉などを使わないケーキなど体にやさしい料理を提供している。

 地域のつながりを大事にしている。環境に配慮した生産者をサポートし、消費者と結んでいる。

 「生産者と店、消費者をつなぎ、かかわる人の健康を食で支援する地域のハブ(拠点)になれたら」と夢を描く。(大沢令)

<うえの・つよし> 神奈川県横須賀市出身。1980年生まれ。春日部市でカフェと保育園が併設し、介護予防サービス(通所型サービスA)も提供する複合型店舗「came came30(かめかめさんまる)」を運営する会社の専務で、シェフ。今年5月には地元産の野菜を中心に使うプラントベースのカフェも越谷市内にオープンした。


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