楽天モバイルの鈴木和洋共同最高経営責任者(CEO)が23日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、同社が要望してきた携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」について、総務省が今年の秋に割り当てる方針の他の携帯大手が未利用のプラチナバンドを優先して導入を検討する方針を明らかにした。同社は従来、大手がすでに利用しているプラチナバンドを譲ってもらう再割り当てを総務省に求めてきたが、これについては未利用の導入後に改めて検討するとした。
鈴木氏が4月3日の就任後、大手メディアの取材に応じたのは初めて。
鈴木氏は未利用プラチナバンドについて「割り当ての応募を前向きに検討したい」と強調した。その上で他社が利用しているプラチナバンドの再割り当てについては「未利用についてしっかりやっていくのが第一。その中で3年ぐらいかけて(再割り当てを)検討していくことになる」として、再割り当ての要望については白紙に戻す考えを示した。
楽天は令和2年からプラチナバンドの再割り当てを求めてきたが、他の携帯大手からは不満も多く難航が確実視されていた。しかし総務省は昨年11月に未利用プラチナバンドについて技術検証する方針を発表。21日には割り当てを希望する事業者向けの開設指針案を公表するなど今秋の割り当てへの手続きを進めている。
一方、鈴木氏は、KDDIから回線を借りる「ローミング」の新契約締結後に6月から始めた新料金プランで利用者から通信速度などで不満の声が出ていることに対し「(通信品質などが)6月から一新されるのではなく、現場レベルでどのエリアからローミングを始めるのかなど慎重に調整を進めている。利用者の声を把握しながら一刻も早く対応したい」と述べた。
新プラン開始後の契約者獲得数の増加については「予想通りというところだが満足はしていない」と述べるにとどめた。(大坪玲央)
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