ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年8月11日から2022年8月17日までの7日間について集計し、まとめました。
「月額0円から」を廃止した影響か、契約者数が初めて“純減”に転じた楽天モバイル今回の集計期間におけるアクセス数の1位は、7月1日に実施された楽天モバイルの料金プラン改定を考察したコラムでした。それに関連して、4位には改定後の新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」について検討する記事がランクインしました。
6月30日まで提供されていた「Rakuten UN-LIMIT VI」と比べると、Rakuten UN-LIMIT VIIは1名義1回線限り「月額0円から」使えることを廃止したことが特徴です。同じ名義の2回線目以降や、はなから毎月1GB以上通信している人は料金面において“全く”変わりはありません。
しかし、「月額0円から」というメリットを生かして、予備の携帯電話回線として使っている人や一部を除く国内通話が無料で行える「Rakuten Link」を目当てに使っている人は、想像を超えて多かったようです。というのも、Rakuten UN-LIMIT VIIの発表後、複数の他社において楽天モバイルから他社へのMNPが増えたことが原因と見られる新規契約の受け付け遅延が発生したからです。
そのことは、先日楽天グループ（楽天モバイルの親会社）が発表した2022年第2四半期末の連結決算資料からも明らかになりました。というのも、MVNOサービスを含めた楽天モバイルの契約者数が、同期に初めて“純減”に転じたからです。「MVNOは純減、MNOは純増で総じて純増」を保ってきた情勢が、Rakuten UN-LIMIT VIの廃止という判断で変わってしまったのです。
もっとも、楽天グループの三木谷浩史社長（楽天モバイル会長を兼務）によると、Rakuten UN-LIMIT VIIの発表後に解約／転出した契約者の多くは楽天モバイルへの支払いがない（0円で使っている）ユーザーだったそうです。要するに、解約者がある程度多くても、企業としての収益にはさほどの影響はなく、むしろ利益を改善する効果があるということです。
ただ、この解約トレンドが9月以降も続くと話は変わってきます。というのも、形式的には9月利用分からキャンペーンの内容が「料金値引き」から「ポイントバック」に変わるため、形式的にはRakuten UN-LIMIT VIIの料金徴収が全ユーザーに拡大されるからです。新規ユーザーの獲得が解約／転出数を上回れば良いのでしょうが、純減が続いてしまうと段々と苦しい状況になる可能性もあります。
「月額0円から」という武器をあえて捨て去った楽天モバイルは、それを上回る価値を提供できるのでしょうか。私個人としては、Rakuten Linkをうまく使うことと、グループ企業とのシナジー（主にポイントサービス）をうまく訴求すること、そしてエリアをしっかりと整備していくことを継続していけば上向くとは思うのですが……。
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