5月に行われた楽天モバイルの会見に登壇した、楽天グループの三木谷浩史社長（撮影：尾形文繁）
「最初は大盤振る舞いしないとシェアを取れなかったが、これからは適正な売り上げを上げる方向に大きく舵を切った」。楽天グループの三木谷浩史社長は8月上旬、オンラインで開いた2022年1～6月期の決算会見で楽天モバイルについてそう語った。
楽天モバイルの契約回線数（MVNO除く）は2022年6月末時点で477万と、3月末と比べて14万減少した。四半期ベースで契約数が減少するのはキャリア事業参入以来、初めてのこと。楽天によると、2022年4～6月期の解約者の8割が、料金支払いが発生しない「0円ユーザー」だったという。
競合キャリアへの流出が顕著に
三木谷氏が冒頭で「大盤振る舞い」と表現したのは、まさにこの0円ユーザーへの取り組みだ。楽天は2020年4月の本格参入以来、データ使用量1GB（ギガバイト）以下の基本料金が0円となるプランやキャンペーンを展開し、契約数を上積みしてきた。
そんな中、楽天モバイルは5月中旬、最低基本料を0円から1078円（税込み）に引き上げると発表した。10月末までは別のキャンペーンやポイント還元で実質的に無料期間が続くものの、発表直後からユーザーの離脱が相次いだ。
こうした動きは競合キャリアの追い風になっている。ソフトバンクの宮川潤一社長は8月上旬の決算会見で「0円プラン廃止の発表後は楽天モバイルへの転出が減り、転入が増えている」と明かした。NTTドコモやKDDIも同様に流入が増えている。
また、低価格プランが豊富なMVNO（仮想移動体通信事業者）への流入も増加している。日本通信の福田尚久社長も「楽天モバイルから月額基本料290円プランへの転入が急増した」と語る。MVNO最大手のIIJも、6月時点で契約数が112万に上り、近年最高ペースで契約数を伸ばしている。
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