新型コロナの感染拡大で自宅療養者の健康観察を行う保健所の負担が増しているとして、県は健康観察の対象を絞り込み、重症化リスクが高い人への対応に注力する方針を明らかにしました。
保健所は自宅で療養する人のうち、無症状の人は検体を採取した日から７日間、軽症の人は発症から１０日間、電話連絡や国のシステムを通じて毎日、健康観察を行っています。
県内では一日の感染者数が３日連続で４００人を超えるなど感染の再拡大で自宅療養者が増加し、保健所の負担も増しているとして県は本人が同意した場合にかぎり、一部の人の健康観察を省略する方針を明らかにしました。
県は重症化リスクの高い人への対応に注力するとしていて、６５歳以上の人と、４０歳以上で基礎疾患が複数ある人、それに、妊娠している人については、引き続き、毎日の健康観察を行うということです。
また、一人暮らしの人は年齢や健康状態に関わらず、療養期間中に少なくとも１回は電話連絡をするとしています。
県感染症対策課は「重症化のリスクがある人に適切な対応を行うための変更なので、ご理解をお願いしたい」としています。
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