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Sunday, April 10, 2022

楽天モバイルが47都道府県で自社エリアへの切り替えを開始 しかし……:Mobile Weekly Top10 - - ITmedia Mobile

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 ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年3月31日から2022年4月6日までの7日間について集計し、まとめました。

楽天モバイル 全47都道府県で自社エリアへの切り替えが始まった楽天モバイル

 今回の集計期間におけるアクセス数の1位は、4月に実施されるスマートフォン決済のキャンペーンをまとめた記事でした。2位はIIJmioにおける端末セールを知らせる記事、3位はTポイントをPayPayポイントに交換できるようになったことを知らせる記事でした。

 4位に入ったのは、楽天モバイルが新たに8県で自社ネットワークへの切り替えを始めたことを伝えた記事でした。これにより、同社は47都道府県の全てで自社ネットワークへの切り替えに着手したことになり、準備が整った場所ではau(KDDI/沖縄セルラー電話)へのローミングが終了します。

 4月現在、楽天モバイルが自社ネットワークへの切り替えを「完了」したとされているのは東京都のみです。ただし地下エリア(地下街や地下鉄など)や大規模な商業施設、島しょ部や山間部ではローミングを継続中です……が、地下鉄でも自社ネットワークへの切り替えが始まっていて、東京地下鉄(東京メトロ)の各線ではごく一部の駅を除いて自社ネットワークへの切り替えを完了しており、東京都交通局が運営する都営地下鉄でも順次自社ネットワークへの切り替えが進んでいます(参考リンク)。思った以上に自社ネットワークへの切り替えが進んでいます。

 一方で、2021年度内(2022年3月まで)に自社ネットワークへの切り替えを原則として完了する予定だった千葉県と神奈川県では、2022年4月以降も当面の間、ローミングサービスを継続するエリアが残ることになりました。残ったエリアを見る限り、山間部のエリア化が遅れているようです。

 楽天モバイルに割り当てられた帯域(1.7GHz帯)だけでは、エリアを広くカバーするのは難しい面があるのも事実です。総務省は現在、携帯電話で利用する電波帯域の新たな割り当て方法について議論を進めています。他社が3Gで使っていた帯域を、少しでも同社に割り当てれば、エリアを広げる観点で有利に働くと思うのですが、今後どうなるのでしょうか……。

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