福島県は１日、従業員の健康づくりに積極的な事業所をたたえる２０２１（令和３）年度「ふくしま健康経営優良事業所」の認定・表彰事業所を発表した。新たに１８７事業所を認定し、知事賞に有明（郡山市）、福島民報社賞に南双サービス（広野町）、福島民友新聞社賞に星機械設計（郡山市）を選んだ。専門家は「健康経営に挑戦する県内企業は年々増え、取り組みも多様化している」と分析している。
表彰は、認定事業所のうち特に取り組みが優れた事業所が対象。知事賞の有明は従業員の体格指数（ＢＭＩ）や血圧を定期的に測定して一人一人の数値目標を定め、健康増進に役立てている。県の健康推進アプリ「ふくしま健民アプリ」の活用を促し、ウオーキングなど運動習慣の定着を目指している。
福島民報社賞の南双サービスは生活習慣病の早期発見に向け、人間ドックなどの費用を全額補助。ふくしま健民アプリの導入を勧め、従業員がウオーキングに取り組みやすい環境を整えている。
福島民友新聞社賞の星機械設計は従業員の血圧対策として昼食時に栄養バランスの取れた弁当を支給し、代金の一部を補助している。健康教室を開催し、徒歩通勤の推奨にも取り組んでいる。
健康経営優良事業所の認定・表彰事業は従業員を経営資源と捉え、健康増進を促す「健康経営」を県内中小企業に広めるのが狙い。全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部と全国土木建築国民健康保険組合が２３４事業所を審査対象として県に推薦した。
県と、官民連携組織「健康長寿ふくしま会議」（会長・内堀雅雄知事）の健康経営推進部会が経営者の姿勢や具体的な取り組みを点数化して審査した。新型コロナウイルス対策の取り組みも踏まえた。
認定事業所数は初年度の２０１８（平成３０）年度が３５、２０１９年度が９８、２０２０年度が１６２と年々増えている。２０２１年度の認定事業所のうち５３事業所は、２０１８年度または２０１９年度に続いて２度目の認定。
健康長寿ふくしま会議健康経営推進部会長を務める古井祐司東京大未来ビジョン研究センター特任教授は「データを利活用するなど企業の取り組みが多様化している。先行して始めた企業は好事例を業界や地域に広めてもらいたい」と期待している。
認定の有効期間は２年間。表彰式は１２月２４日午後２時から福島市のウェディングエルティで行われる。
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