健康データを銀行口座のように管理・活用する「健康銀行」って何？｜ - @DIME

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健康銀行

　様々な分野で用いられる個人情報の中で、今最も高い関心を集めているのが健康データだ。

　匿名化した健康診断結果などを民間企業が活用できる仕組みはこれまでにもあったが、総務省は情報銀行の健康データの取り扱いを緩和する指針を公表。2021年度中をめどに、政府認定の情報銀行による顕名の健康データの企業提供が解禁される予定だ。

　ビジネス拡大に向けて、データの活用法を模索する企業が相次ぐ中、ヘルスグリッド社は個人の健康データを銀行口座のように管理・分析・形成・運用する健康プラットフォーム「バンク・オブ・ヘルス」を産学官連携でいち早く開発。スマホアプリやPCで収集した健康データを一元管理しながら、独自のスコアエンジンによって健康状態を見える化。筋肉やメタボの状態を可視化することで「筋肉貯筋」「脂肪返済」といった健康増進メソッドを提供する。

「企業や自治体向けにサービスを展開し、組織や地域の健康増進に役立てていただきながら、今後は新規ビジネスの創出に役立つ仕組みを提供していく予定です」（ヘルスグリッド代表・棚橋孝江氏）

　個人の健康が社会資産として扱われる日はすぐそこまできている。

　喫煙環境や睡眠改善など、健康経営に取り組む企業は増えている。健康を資産として管理・運用する仕組みは個人のみならず、企業価値を示す新たな指針となりそうだ。

ヘルスケアデータの民間活用を促す制度改正の動向

現在、匿名の健康データが民間活用されている。今後は本人の同意を得ることで顕名のデータを企業へ提供できるようになる。

筋肉決算書

「バンク・オブ・ヘルス」を活用して従業員の筋肉率や体脂肪率を収集すれば、企業単位で健康資産や体質の数値化が可能に。

取材・文／安藤政弘

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