■背景
日本の生産年齢人口は2021年の7,450万人から2050年には5,275万人まで29.2%減少することが見込まれています※1。生産年齢人口の減少は、経済成長の鈍化や医療・介護費の増大などさまざまな問題を引き起こします。この解決に向けて、DXをはじめとした生産性向上の取り組みが企業・団体で推進されるとともに、人々の健康に貢献するヘルスケアサービスが注目を集めています。日本のヘルスケア産業の市場規模は2016年の25兆円から2025年には33兆円まで拡大すると推計されていることからも、その重要性が伺えます※2。企業側のトレンドとしては、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目されています。大手企業に関しては、2023年3月期決算以降の有価証券報告書に健康増進への投資の記載が求められ、対応を迫られることになります。このような社会動向から、従業員の健康管理を経営課題として捉え戦略的に健康増進に取り組む「健康経営」や「人的資本経営」に注力する企業が増加し、健康診断結果報告書などの従業員のヘルスデータのデジタルデータ化とその活用のニーズが高まっています。
※1 総務省「令和4年 情報通信に関する現状報告の概要
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html
※2 経済産業省「健康経営の推進について」102ページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf
■取り組み内容
WCCにはヘルスケア事業における15年以上の実績があります。「ネットワーク健診」に代表される法人向けソリューション事業と「ヘルス・サポート・システム」に代表される健康管理クラウド(SaaS)事業を軸とし、現在では2,000社を超える法人に対して同社のサービスが導入されています。また、WCCは全国約2,100施設に及ぶ医療機関から約600種類の健康診断結果報告書を収集、データ化、有効化するオペレーションを有しています。これら長年の取り組みで蓄積した顧客・パートナー基盤や豊富なデータベース、ノウハウなど、ヘルスケア領域に特化したさまざまなアセットを保有しており、これらを活用した新規事業創出を検討しています。
この度の協業によってWCCは、AI insideより、紙帳票に記載された文字や数字といったアナログデータのデジタルデータ化とそのデジタルデータの活用を実現するサービス群を、DX実現に寄与する一気通貫のAIインフラとして提供を受けることで、新規事業創出に取り組みます。
具体的には、AI inside独自の高精度な文字認識AIのテクノロジーやサービスの提供を受けることで、WCCが従来までネットワーク健診事業において構築してきた健診結果データ化オペレーションに加え、新たに開発・検討を進めている健康診断結果報告書デジタルデータ化受託サービスの高効率化・精度向上・運用コスト低減を目指します。また、WCCが健康管理クラウド上に蓄積している健康診断結果等のデジタルデータとAI insideが提供するノーコードAI開発・運用ツール「Learning Center」を活用し、WCCの健康管理クラウドを利用する企業に対し、健康経営度評価や業種別比較などの新サービス開発を行います。
■今後について
両社の強みであるヘルスケア領域に特化したさまざまなアセットやAIを活用し、人々の健康づくりをより身近なものとすることに取り組んでまいります。さらにWCCでは今後も、健康診断における法人向けソリューションや健康管理クラウド(SaaS)の提供を通じて、企業や健康保険組合における従業員や家族の健康管理を効率化・効果最大化し、健康経営の高度化・人的資本経営の推進に貢献します。
■AI inside 株式会社について
【社名】AI inside 株式会社
【所在地】東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
【代表者】代表取締役社長CEO兼CPO 渡久地 択
【設立】2015年8月
【事業内容】人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
【サイトURL】https://inside.ai
※文中の製品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
■お問い合わせ先
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
経営企画室 広報担当
E-mail:ir@wellcoms.jp
https://wellcoms.jp/
☎03-5544-9898
からの記事と詳細 ( ウェルネス・コミュニケーションズ、AI insideとの協業により、健康診断結果報告書のデジタルデータ化とその活用による新規事業を創出 - PR TIMES )
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