大企業の従業員らが加入する健康保険組合の昨年度の決算見込みは、高齢者への医療費の拠出金の増加などによって8年ぶりに825億円の赤字となりました。
健保連＝健康保険組合連合会がまとめた昨年度・令和3年度の決算の見込みによりますと、組合全体の収入は、保険料が前の年度よりも1％増加し、8兆3841億円となりました。
これに対する支出は、新型コロナの感染拡大の影響で受診控えがあった前の年度と比べて、保険給付費が8.7％増加したことや、高齢者への医療費の拠出金の増加によって4600億円余り増え、8兆4666億円となりました。
この結果、収支は前の年度のおよそ3000億円の黒字から一転して825億円の赤字となりました。
赤字は平成25年度以来、8年ぶりです。
加盟する1388の組合のうち、半分を超える740組合が赤字となり、赤字の組合は、前の年度より282増えました。
健保連は今後の見通しについて、今年度は一時的に収支が改善するものの、来年度以降は、高齢者への医療費の拠出金がさらに増え、財政悪化が見込まれるとしています。
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