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「健康都市」の実現を目指す弘前市で、二つの企業が市民の健康意識向上に向けた新たな取り組みを始める。社会福祉法人弘前豊徳会（弘前市）は健診後、すぐに健康指導を行うなどして行動変容につなげる「ＱＯＬ健診」を活用した取り組みを展開するほか、ＣＵＶＥＹＥＳ（東京都）は市民の健康への意識付けを狙いウオーキングイベント開催を計画中。市は両企業と地方創生を推進する「ひろさき地方創生パートナー企業」の協定を結び官民一体で取り組みを進めていく方針だ。協定締結式は２６日、市役所で行う。
人口減少や少子高齢化が進む中、市は「健康」をキーワードに、市民の心身の健康と健康医療産業誘致などで雇用の場が確保され所得も向上する街の健康の両面に力を注ぎ、さまざまな視点からのアプローチで「健康都市弘前」の実現を目指している。
パートナー企業制度は、さまざまなノウハウやアイデアを持つ民間企業等と市が連携して、市民に有益なサービスを提供しようというもの。２０１５年度にスタートし、地域経済活性化につながる提案を募集してきた。
市はこの制度を使って今回、「市民の健康寿命延伸」をテーマにした新規事業を募集。担当する企画課は「今ある制度を生かしながら、市が進める『健康都市弘前』の実現につなげようというもの。民間と一緒に取り組むことで、効率的に効果を高められる」と説明する。
今回は７月４日から３０日間募集し、弘前豊徳会から「簡易型ＱＯＬ健診と運動プログラムによる健康づくり推進事業」、ＣＵＶＥＹＥＳからは「スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベントの開催」の提案があった。
【写真説明】弘前市は健康都市実現に向け、官民一体となった取り組みを加速させている（写真はＱＯＬ健診のイメージ）
からの記事と詳細 ( 健康都市へ官民一体／弘前市と２企業協定 by 陸奥新報 - 陸奥新報 )
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