50年以上の居住が可能とされる（三重テレビ放送）
災害時に避難所や仮設住宅として利用できる移動式の住宅「モバイル建築」を活用しようと、26日に三重県いなべ市が住宅メーカーなどと協定を結びました。 「モバイル建築」はキッチンや風呂などを備え、トラックや船などで運搬しての移動が可能な住宅です。 防音性や耐震性など一般的な住宅と変わらない性能を持ち、50年以上の居住が可能とされ、全国の被災地などでも利用されています。 いなべ市では、この「モバイル建築」を導入することになり、協定の締結式が行われました。 日沖靖市長と日本モバイル建築協会の長坂俊成代表理事、そして一条工務店の小林範之営業所長が協定書にサインしました。 いなべ市では、高台に「モバイル建築」を整備する予定で、平時には宿泊施設として利用され、災害時には被災地へ運び、応急の仮設住宅として活用されます。
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