入院 東京は１割想定
新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に向けた政府の総合対策では、医療提供体制の強化策が示された。全国で病床が積み増される見通しとなったが、東京など都市部を中心に自宅療養者は多く、自治体は見守り体制の強化や宿泊療養施設の拡充を図る。
夏より増強
「自宅療養中に症状が急変した場合には、すぐに医療機関を受診できる体制を整えていく」。東京都幹部は１２日、第６波への備えについて、そう語った。
第５波で、都内の自宅療養者は最大時約２万６０００人に上り、５０人超が亡くなった。第６波に向け、都は病床を９月１日時点より４８５床積み増し、６８９１床とするが、ピーク時に想定される４万６６１６人の感染者のうち、入院が見込まれるのは１３％にとどまる。今夏の感染ピーク時の８・５％より高まるものの、症状の軽い３万６２５９人は自宅が療養先となる見通しだ。
このため都は、自宅療養者の健康観察を担う「フォローアップセンター」の人員を、現在より１００人多い２５０人体制に拡充する。また、症状が回復した患者を転・退院させるための支援組織を都庁に作り、病床の回転率を上げる。宿泊療養施設の受け入れ体制も強化。受付時間を延長するなどして部屋の稼働率を上げ、現在よりも１３００人多い４５００人を収容できるようにする計画だ。
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