１０月１日、たばこ税増税のため、たばこが値上がりした。昭和４４年に１箱１００円で登場したセブンスター（２０本入り）が６００円になった。そこで、平成１２（２０００）年以降の統計を用いて、たばこにかかる費用の推移を試算してみた。
財務省の統計資料によると、紙巻きたばこの販売本数は１２年から令和元年までに約３分の１に減少した。たばこ販売量が大きく減少したにもかかわらず、たばこ税は増税により約２兆円を維持してきた。従来、たばこはほとんどが紙巻きたばことして消費されてきたことから、紙巻きたばこ以外のたばこ製品の課税の割合は０・１％であったが、令和元年には２５・１％になったいう。これは加熱式たばこの登場によるものと考えられ、令和元年の加熱式たばこ販売本数は、紙巻きたばこに換算して約３９４億本と推定される。
次に男女の喫煙者数を推定した。まず、総務省の３年齢区分人口統計を用いて、０歳から１４歳までの年少人口の１・４倍を１９歳以下の人口とし、これを全人口から除いた数を成人人口とした。この推定成人人口に厚生労働省の喫煙率統計の男女喫煙率を乗じて喫煙者数を推定すると、平成１２年には男女合わせて２９００万人を超えていた喫煙者が令和元年には１８００万人弱に減少したものと思われる。
さらに、得られた喫煙者数を利用し、たばこの販売量は消費量に等しいと仮定して、喫煙者１人当たりのたばこ消費量を計算した。その結果、平成１２年には１日３０本余りであった１日当たりのたばこ消費量が、令和元年には２４本程度に減ったものと推定された。
喫煙者１人当たりのたばこ代は、セブンスターの値段を適用し推計した。１人の喫煙者が年間に、たばこ代にとして費やす金額は、平成１２年の１３万８千円余りから、令和元年には２２万４千円余りと、１・５倍に増大した。同様に、喫煙者１人当たりのたばこ税の平均額も、平成１２年には７万８千円程度であったのが、令和元年には１１万円程度になったと推定される。さらに元年以降にも２回、増税・値上げが行われており、現在のたばこ税負担は、さらに高額になっているはずである。
たばこを止めにくいのは、たばこの煙に含まれるニコチンに対する依存が発生するためである。依存症の治療には、専門家の支援を利用するのがよい。今ではニコチン依存症治療は未成年者を含め健康保険の利用が可能となっている。もちろん、加熱式たばこ利用者も適用可能である。保険を使った禁煙治療費の患者負担額は総額２万円程度で、所要期間は３カ月である。３カ月分のたばこ代で禁煙できて、お釣りがくる計算である。
本年７月現在、群馬県内には３７の病院と２５２の診療所に保険が使用できる禁煙外来が開設されており、そのリストは、群馬県医師会のホームページに掲載されている。たばこの値上げは、禁煙を決断する大きなチャンスである。たばこが値上がりした、この機会に、禁煙にチャレンジしませんか。
（高崎健康福祉大教授 東福寺幾夫）
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