４日に発足した岸田内閣がまず直面する課題は、新型コロナウイルス対策となる。岸田首相は感染再拡大の抑制を図りつつ、今後の感染症対策のため、政府の体制強化を図る考えだ。対中国を念頭に経済安全保障を重視し、国内の経済政策では所得再分配に軸足を置いた政権運営も行う。
岸田首相は４日の記者会見で、ワクチン接種と医療体制の確保、検査の拡充などコロナ対策の全体像を早急に示すよう山際経済再生相ら３閣僚に指示したことを明らかにした。菅内閣での新型コロナ対応について、「徹底的に分析し、何がボトルネックになっていたのか検証する」と述べた。
菅内閣では、コロナ対応を担う複数の関係閣僚の情報発信により混乱が生じた。岸田内閣でも山際氏が前任の西村康稔氏と同様にコロナ対策を担当し、ワクチン接種関連は堀内ワクチン相が担う。山際、堀内両氏と後藤厚生労働相、松野官房長官らの間の役割分担と連携が課題となりそうだ。
中長期的には、ワクチン確保を巡る混乱や、病床確保が進まなかったことの反省から、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）の創設を目指す。人の流れの抑制や病床確保などを迅速に行えるよう、国と地方自治体の権限強化も図る。
からの記事と詳細 ( 一元的に感染症対応を担う「健康危機管理庁」の創設を目指す…岸田内閣 - 読売新聞オンライン )
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