RIZAP株式会社は、企業の健康管理担当者167名を対象に「テレワーク中の従業員の不調と対策アンケート」を実施し、その結果を7月2日に発表した。調査期間は6月2日から14日。
テレワークの導入について聞くと、テレワークを実施している企業は83.8％だった。テレワークを導入していない理由には、「医療機関のため」「製造業のため」「個人情報を扱うため、特殊なテレワーク環境が必要となる」「自家用車通勤者が大半を占めるため」などがあり、中には「テレワークに対して異議を唱える人がいる」という理由もあった。
テレワーク実施企業の担当者140名に健康面の変化について聞くと、82.1％が「ある」と回答した。その内容を複数回答で聞くと、最も多かったのは「運動不足を実感している」の78.6％で、「メンタル不調者が増えている」が22.1％、「体調面の不調者が増えている」が20.0％で続いた。
運動不足に対する各社の対策を複数回答で聞くと、「社内向けに運動や健康に関する情報を発信」が37.1％で最も多く、「外部の講師による運動機会やセミナーを提供」（11.4％）と「社内独自で運動機会を企画実施している」（10.0％）が続いた。「特に対策をしていない」は47.9％だった。
テレワーク手当について聞く（N=149名）と、「5,000円以下」が24.8％、「5,001円～1万円以下」が3.4％、「1万1円～2万円以下」が1.3％で、「支給していない」は70.5％だった。テレワーク手当の用途を複数回答で聞く（N＝44名）と、「通信費（Wi-Fiなど）」（24名）と「水光熱費」（23名）が多く、「健康アイテム」（2名）はわずかだった。
一方、株式会社LASSICは、テレワークとリモートワークの経験がある20歳から65歳のワーキングパーソン男女1,077名を対象に「テレワーカーの運動不足解消法に関するアンケート調査」を実施し、その結果を8月18日に発表した。調査期間は2020年9月1日から4日。
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