食用油に混入したダイオキシン類などに起因する食品公害「カネミ油症」をめぐり、厚生労働省は8月、認定患者からうまれた子と孫の健康状態をつかむ初の「次世代」調査を始める。31日、油症の被害者団体と国、原因企業「カネミ倉庫」（北九州市）が合意した。被害者団体は幅広い救済に期待を込める。厚労省は「救済につながるものが見つけられるか調査をしたい」としている。
厚労省によると、新しく始める「カネミ油症次世代調査」は、書面アンケートと検診が柱で、全国油症治療研究班（事務局・九州大）が毎年実施する。
8月中にアンケートを認定患者に送り、子や孫の自覚症状の種類や既往歴、日常のストレス、悩み、生活習慣、先天性の疾患などをたずね、10月に回収する。客観的に健康状態を調べる「油症検診」もあわせ、次世代にどのような健康障害が起きているか把握する。
1968年に発覚したカネミ油症は、ポリ塩化ビフェニール（PCB）やダイオキシン類などが混入したカネミ倉庫の米ぬか油を食べた人に健康被害が現れた「食品公害」。皮膚症状や内臓疾患、全身の倦怠（けんたい）感など症状は様々で、発覚から約1年で1万4千人が被害を届け出た。今年3月末現在、故人を含む累計の認定患者は2353人にとどまる。被害は西日本が中心だったが、半世紀を経て、調査対象は全国に及ぶ。
子どもには母体を通じて影響が出ていると指摘されており、近年、患者の子どもたちから被害の訴えが出ていた。対象の子どもだけで300～400人が見込まれるが、偏見と差別の恐れから子どもに伝えていない患者は少なくない。どの程度の人が参加できるか課題を残す。
カネミ油症被害者全国連絡会の曽我部和弘さんは「次世代にも影響が出ており、多くの救済につなげたい」と話す。（高木智子）
世代こえた油症 調査を救済に
食品公害「カネミ油症」の発覚から半世紀。直接、汚染油を食べていない子や孫の健康をめぐり、その影響を調べる全国調査が始まることになった。累計で2300人余の認定患者のうち、「次世代」は50人程度と限られており、幅広い救済に向けて新しい調査に親たちは期待をつなぐ。一方、「油症を知らない子どもにどう伝えたらいいのか」と悩む声もある。
「子や孫がうまれても心配だった。苦しみを分かってほしい」。31日、「次世代」に特化した健康調査の実施が決まり、3人の子をもつ福岡県大牟田市の森田安子さん（67）はこう語った。
森田さんはカネミ油が多く流通した長崎県の五島列島、玉之浦地区出身だ。活発だったのに、15歳で汚染油を食べて以来、起き上がれなくなり、中3の後半は通学さえできなかった。洋裁店を営む父は爪が真っ黒になって衰弱していった。
カネミ油を売った商店主は「…
からの記事と詳細 ( カネミ油症の子や孫の健康調査実施へ 「調査を救済に」 - 朝日新聞デジタル )
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