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政府 「健康・医療戦略（第2期）」を決定 ６つの統合PJに再編 新型コロナ治療薬開発を最優先課題に
公開日時 2020/03/30 04:51政府は3月27日、健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、「健康・医療戦略(第2期)」を決定した。対象期間は2020年度～24年度までの5年間。再生医療や遺伝子治療、ゲノムデータを活用した個別化医療など、モダリティが多様化に対応するため、医療分野の研究開発推進計画を、医薬品や医療機器・ヘルスケアなど6分野に再編した。また健康長寿社会の実現に向け、予防・未病、診断、治療に予後やQOLを加え、新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化を盛り込んだ。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、治療薬・ワクチンの開発推進も最優先課題と位置づけた。◎医薬品、医療機器・ヘルスケアなど統合プロジェクトに再編 ゲノムデータ活用へ健康・医療戦略（第2期）では、施策の重点化・集中化を目的に、「医療分野研究開発推進計画」も第2期として更新した。具体的には第1期に設けた９つの統合プロジェクトを「医薬品」、「医療機器・ヘルスケア」、「再生・細胞医療・遺伝地治療」、「ゲノムデータ基盤」、「疾患基礎研究」、「シーズ開発・研究基盤」－の６つに再編した。このうち医薬品プロジェクトでは、医療現場のニーズに応える医薬品の実用化を推進するため、創薬標的の探索から臨床研究に至るまで、モダリティの特徴や性質を考慮した研究開発を行う。医療機器・ヘルスケアは、ＡＩ・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化、予防・QOL向上等に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行うとした。このほかゲノムデータ基盤構築、全ゲノム解析等実行計画の実施、及びこれらの利活用による、ライフステージを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、診断・治療の推進なども盛り込んでいる。一方、がんや生活習慣病、精神・神経疾患、老年医学・認知症や新型コロナウイルスなどの感染症に機動的に対応するため、統合プロジェクトを横断する形で疾患ごとのコーディネーターによる柔軟なマネジメントを実施する。がん領域では、ゲノム情報などの臨床データに基づいた研究開発、個別化治療に資する診断薬・治療薬や免疫療法、遺伝子治療等の新たな治療法実用化などを想定。認知症については、ゲノム情報等集積により認知症の病態解明、バイオマーカー開発を進め、非薬物療法確立、予防・進行抑制の基盤を整備し、また、老化制御メカニズムの解明研究等を行う。◎新型コロナの治療薬・ワクチン開発 感染症研究拠点に支援、データの利活用推進新型コロナウイルス感染症に対して、基礎研究や診断・治療薬・ワクチン等の研究開発、BSL4（Biosafety Level４＝危険性が極めて高い感染症の病原体を最も安全に取り扱う設備を有する）施設等の感染症研究拠点への支援、アウトブレークに備えた研究開発基盤やデータ利活用を推進する。
◎新産業の創出支援 パッケージ型ヘルスケアイノベーション実現へ健康長寿社会の実現を目指し、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの構築、新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの構築も盛り込んでいる。具体的には、イノベーション社会の実装として、「データの連携・利活用を通じ、医薬品、医療機器、公的保険外サービスの分野を超え、アウトカムの向上を目指すパッケージ型ヘルスケアソリューションの創出を支援する取り組みを強化する」とした。また、ヘルスケアデータを活用した民間サービスの創出に向け、事業者等に求められる要件（セキュリティ等）、データの相互運用性や標準化の検討など、必要な基盤整備を進めるとした。新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化では、「官民ファンドが呼び水となり、民間投資家と連携してベンチャー等の研究開発から実用化に至る取り組みに対して投資を行う」と指摘。さらに、官民ファンドの投資ノウハウを地域金融機関等に移転していく考えも明示している。このほかに医薬品、医療機器、福祉用具、その他ヘルスケアサービスなど、個別市場を念頭に置いた取り組みだけではなく、総合的な健康・医療関連市場を念頭に置 いた産業横断的な支援等の充実を図るとした。
◎新産業の創出支援 パッケージ型ヘルスケアイノベーション実現へ健康長寿社会の実現を目指し、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの構築、新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの構築も盛り込んでいる。具体的には、イノベーション社会の実装として、「データの連携・利活用を通じ、医薬品、医療機器、公的保険外サービスの分野を超え、アウトカムの向上を目指すパッケージ型ヘルスケアソリューションの創出を支援する取り組みを強化する」とした。また、ヘルスケアデータを活用した民間サービスの創出に向け、事業者等に求められる要件（セキュリティ等）、データの相互運用性や標準化の検討など、必要な基盤整備を進めるとした。新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化では、「官民ファンドが呼び水となり、民間投資家と連携してベンチャー等の研究開発から実用化に至る取り組みに対して投資を行う」と指摘。さらに、官民ファンドの投資ノウハウを地域金融機関等に移転していく考えも明示している。このほかに医薬品、医療機器、福祉用具、その他ヘルスケアサービスなど、個別市場を念頭に置いた取り組みだけではなく、総合的な健康・医療関連市場を念頭に置 いた産業横断的な支援等の充実を図るとした。
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