KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの公式Xアカウントは、NTT法が廃止される場合の懸念点について投稿した。いずれも20日昼に投稿され、文面も同じものとなっている。
当該投稿では、NTT法が廃止される場合、3つの懸念点があるとしている。「完全民営化されたNTTが光ファイバー網を独占することによる競争の停滞」「NTTのサービス撤退」「外国がNTT株を保有することによる安全保障上の問題」の3つが挙げられ、NTT法のあり方については、オープンな場で丁寧な議論が必要と主張されている。
NTT法については、見直しを求めるNTT（持株）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは反対する姿勢を示している。楽天モバイルの三木谷浩史会長によるXへの投稿に対し、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長が同調。NTT（持株）広報室の公式Xアカウントはこれに反対する内容を投稿していた。
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。
NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。
日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの公式Xアカウントによる投稿
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