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念願の「プラチナバンド」を獲得した楽天モバイル。だが正直なところ、その喜びは薄い印象だ。というのもプラチナバンドの本格活用までに、経営の本格的な立て直しが求められるからだ。そのために楽天グループ全体で楽天モバイルの契約拡大を推し進めようとしている。果たして、その取り組みは功を奏するだろうか。
新しい700MHz帯には楽天モバイルだけが申請
2023年10月23日、先行投資などで経営が非常に厳しい状況にある楽天モバイルに朗報がもたらされた。かねて同社が割り当てを要求していた新しい700MHz帯の免許を獲得したのだ。周波数が1GHz以下のいわゆるプラチナバンドの1つである。
プラチナバンドは障害物に強く電波が遠くに飛びやすいことから、携帯電話会社が広いエリアを整備する上で重要な周波数帯とされる。それだけに空きがなく、新興の楽天モバイルには割り当てがなかった。
楽天モバイルは2023年10月23日に総務省から新しい700MHz帯の免許割り当てを受け、念願のプラチナバンドを獲得した。写真は同日に総務省にて撮影
（写真：佐野 正弘）
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だがNTTドコモが、携帯3社に割り当てられている700MHz帯に隣接する空き帯域のうちの3MHz幅を、携帯電話向けに割り当ててはどうかと提案。検証の末にこれが認められ、総務省は2023年8月29日からその割り当てについて携帯各社からの申請を受け付けた。
ただその審査内容は、プラチナバンドを持たない事業者にかなり有利になっていた。そのためか他の3社は獲得に名乗りを上げず、楽天モバイルだけが申請。総務省での審査の末、同社に免許が割り当てられることになった。
楽天モバイルはかねて、プラチナバンドの獲得に強硬な姿勢を見せていた。総務省で実施されていた周波数再割り当てに関する議論において、同社は他の3社のプラチナバンドを分割し、一部を楽天モバイルに割り当てることを要求。競合各社が反対する中、楽天モバイルの矢澤俊介社長が自社の要求を認めるよう主張した。その姿勢には、議論に参加していた有識者からも疑問の声が上がっていた。
それだけに、3MHz幅と狭いながらも念願のプラチナバンドを獲得したことは、楽天モバイルにとって喜ぶべき出来事のはずだ。だが総務省から免許を付与された矢澤社長や楽天モバイルの鈴木和洋共同CEOらの表情は硬く、喜びの様子を感じ取れなかった。
免許獲得後の囲み取材に応じる、楽天モバイルの鈴木和洋共同CEO（手前）と矢澤俊介社長（奥）。表情は硬く喜びの声を聞くこともなかった。写真は2023年10月23日、総務省にて撮影
（写真：佐野 正弘）
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基地局整備を先送りしたいのが本音か
その理由は、同社が総務省に提出した開設計画から見えてくる。免許の付与と同時に明らかにされた開設計画を見ると、今回免許を割り当てられた700MHz帯を用いたサービスの提供時期が2026年3月ごろと、2年以上先となっている。
この開設計画は少し保守的に立てたものであり、可能であれば2024年にはサービスを開始したいと鈴木共同CEOは話していた。だが2024年中に新しい700MHz帯をどの程度整備するのかなどは明らかにしていない。本格的な活用が2026年になる可能性は少なからずある。
総務省「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」概要より。楽天モバイルの開設計画を見ると、新しい700MHz帯を活用したサービス開始日は2026年3月ごろからとされている
（出所：総務省）
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