プラチナバンドは屋内や地下でも届きやすい携帯電話の周波数帯で、総務省はこれまで利用していなかった帯域を新たに割り当てることになり、楽天モバイル1社が申請していました。
そして審査の結果、総務省は23日、プラチナバンドを割り当てることを決め、鈴木和洋共同CEOに認定書が交付されました。
プラチナバンドはほかの携帯大手3社はすでに使用していますが、楽天モバイルには初めての割り当てとなります。
会社は来年中にも電波の活用を開始し、携帯電話事業の赤字が続くなか、契約者の拡大につなげたい考えです。
総務省によりますと、会社は電波の活用にあたって、基地局の整備に2033年度末までに544億円を投資し、2026年度に単年度で事業を黒字化する計画を示したということです。
認定書を受けたあと、鈴木共同CEOは記者団に「さらに高品質なサービスを提供し、加入者を一刻も早く獲得してビジネスの安定化を目指していきたい」と述べました。
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