モバイル事業の前途について強気姿勢を崩さない楽天グループの三木谷会長。8月上旬の自社イベントでは、「ChatGPT」を開発するOpenAIと協業に向けて合意したことも明かした（撮影：風間仁一郎）
長いトンネルの出口はいつ見えてくるのか。
楽天グループが8月10日に発表した2023年1～6月期決算は、売上高9728億円（前年同期比9.5％増）、営業損益が1250億円の赤字（前年同期は1987億円の赤字）だった。
サプライズは、赤字の元凶であり、低迷が続いてきたモバイル事業だ。同事業は1850億円の営業赤字と、前年同期の2538億円の赤字から大幅に改善した。基地局整備が一巡したことなどからネットワーク関連費用が大幅に減り、販管費削減も徹底したことが主因だ。
契約数も、足元で回復傾向をたどっている。
2023年6月末時点のモバイル契約数（MVNOを除く）は481万。前の四半期比で24万回線積み増した。2022年5月の「0円プラン」廃止発表以降、2022年末まで3四半期連続で減少が続いていた契約数が、明確に増加基調へ転じたことが読み取れる。
さらに楽天が公表した速報値によると、2023年7月末時点では491万回線に増えたもようで、過去最多水準だった2022年3月末時点の契約数とほぼ並んだ。
今秋がターニングポイントに
「モバイルの投資収益の劇的な改善と（グループ）全体の黒字化に向かって進んでいる」。決算会見に臨んだ楽天の三木谷浩史会長兼社長は、そう自信を見せた。
決算資料ではモバイル事業の具体的行程として、2022年までを基地局建設などのネットワーク構築を急速に進める「フェーズ1」、2023年をコスト効率化を図る「フェーズ2」、そして2024年以降を黒字化および国内トップのモバイルキャリアを目指す「フェーズ3」と位置づけた。
では、いったいいつ、どれだけ契約数を伸ばしたら、フェーズ3の目標に到達できるのか。その動向を占ううえでは、この秋が1つのターニングポイントとなりそうだ。
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