水俣病をめぐり、国が今後実施するとしている住民の健康調査について、6日、患者などで作る団体が国に対し、地元の医師などと連携して早期に調査を実施することなどを要望しました。
水俣病をめぐっては、国は住民の健康不安を解消するため、2009年に成立した特別措置法に基づき、水俣湾周辺などの住民の健康調査を実施するとしていますが、13年たった今も実施されていません。
6日、熊本県と鹿児島県、それに新潟県の水俣病の患者団体の代表者などおよそ130人が都内に集まり、特に不安を抱える住民が多い熊本県と鹿児島県の「不知火海」の沿岸地域での早期の健康調査の実施や、地元の医師などをメンバーに入れた調査の実行委員会を作ることなど求める要望書を国に提出しました。
要望書を受け取った環境省の担当者は「要望書をしっかりと読み、さまざまな意見を踏まえながら今後の進め方を検討したい」と応じました。
参加した人からは「この13年の間に多くの人が高齢で亡くなっており、早期に調査をしてほしい」などの声が上がっていました。
患者団体の事務局長を務める元島市朗さんは「水俣病の被害の広がりを明らかにし、教訓を後世に伝えるためにも調査を早く実施してほしい。具体的な提案に国はしっかりと答えてほしい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 水俣病の患者団体 未実施の住民健康調査 早期実施など国に要望 - nhk.or.jp )
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