デジタル技術やスマートフォンを活用し、健康づくりを進めようと、県と国立長寿医療研究センター（長寿研、大府市）、携帯電話大手のソフトバンク（東京都）や東京海上日動火災保険（同）など民間企業４社が、連携協定を結んだ。来年度中に、産学官の推進組織として「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」をつくり、高齢者向けの新サービスの実用化を目指す。
協定は２１日付で、その他の参加企業は中部電力（名古屋市）、名古屋鉄道（同）の各社。官民で注目するのは、幅広い世代が定期的に受けている健康診断。企業は健康診断を受けた人に対し、スマホを使った新サービスなどを検討する。
長寿研は健康診断のデータを使い、体力低下や病気につながるような悪い習慣の研究を進める。長寿研の荒井秀典理事長は、コロナ禍で判明した医療などのデジタル化の遅れに言及し、「革新的な新技術開発を目指し、研究開発に取り組む」と話した。
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