新年を迎えた１日、秋田県内の神社には多くの人が訪れ、健康で平穏な一年を願った。
秋田市の土崎神明社（伊藤茂樹宮司）にも、未明から市民らが続々と参拝した。境内には列が整然と並び、順番が来ると思い思いの願いを込めて威勢良くかしわ手を打った。新型コロナウイルスの感染対策も引き続き取られ、本殿の鈴を取り外し、手や口を清める手水舎（てみずしゃ）の利用を制限したほか、祈願は時間を区切って受け付けた。
火の神を祭る浜松市中区三組町の浜松秋葉神社（袴田哲司宮司）で３１日夜、１年のけがれや厄を落とす恒例の「年越しの大祓（おおはらい）式」が行われた。
地元の住民ら参拝者は人をかたどった「形代（かたしろ）」に名前や住所を書き記し、体をなでてけがれを移した。参道に設けられた「忌み火」に形代を入れて焼き、新年の健康や安泰を祈った。
神社には、徳川家康が浜松城に入城する際に城下の安全と武運長久を願って裏鬼門に迎えたとされる火の神が祭られている。
いい茶0
本州と九州を結ぶ関門橋が今年、「５０歳」を迎えます。
今、１００年先を見越した大規模改修工事が進んでいます。
橋を支える海抜１４０メートルの主塔の上から、関門海峡をぐるりと見渡してみました。
ソフトバンクとauのサブブランドであるY!mobileとUQ mobileは大手MNOのブランドということもあり、大幅な端末価格の割引やポイント付与、メインブランドへの乗り換え特典が用意されている。12月はどんなキャンペーンを実施しているだろうか。なお、価格は全て税込みで、キャンペーン期間は記載のない限り終了日は未定だ。
キャリア決済「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」を初めて利用するか、過去3カ月以内に利用したことのないユーザーが対象。以下の通り、利用金額に応じてPayPayポイントを付与する。
また、期間中に1万円以上キャリア決済を利用した全てのユーザーを対象に、抽選で200人にPayPayポイント5000ポイントを付与する。
冬がおトク！キャリア決済でPayPayポイントキャンペーンY!mobileのLINE公式アカウントを友だちに追加しており、応募フォームからアンケートに回答したユーザーが対象。抽選で1000人にPayPayポイント1000ポイントを付与する。当選通知は2023年2月中旬以降にLINE公式アカウントで行う。
ワイモバイルLINEキャンペーンユーザーの年齢が5〜18歳で、期間中に「シンプルM／L」を契約し、同時に本キャンペーンに加入することが条件。新規契約やMNP利用での乗り換えの他、プラン変更も対象となる。最大13カ月間、利用料金を1100円割り引く。
ワイモバ親子割を適用したユーザーが同一グループの「家族割引サービス」に加入している場合、その家族もワイモバ親子割の適用対象となる。
ワイモバ親子割期間中にキャンペーンサイトから申し込んだ上、新規契約、もしくはMNPを利用した乗り換えでSIMカードかeSIMを契約した場合、契約したプランに応じてPayPayポイントを付与する。プランと付与ポイントは以下の通り。
ポイントの付与時期は利用を開始した月の翌々月を予定している。特典の付与は1回線につき1回のみで、PayPayアプリを利用している必要がある。
これに加え、申し込んだ月から4カ月後の1カ月間、PayPayを利用した支払いで付与するPayPayポイントを最大20％に増量する。プランに応じた付与上限は以下の通り。
SIMカード／eSIMご契約でPayPayポイントプレゼントソフトバンク回線を除く他社回線からのMNP利用で乗り換えてシンプルM／Lを契約することで、端末価格から最大3万6000円を割り引く。対象端末は以下の通り。
オンラインストア厳選！ 大特価スマホソフトバンクが販売したiPhoneをリユースして販売する。メーカー保証はなく、認定済み整備品のため多少の傷や汚れがある。購入日から8日間に機能不良が発生した場合は交換対象となる。他社回線から乗り換えた場合の価格は以下の通り。
ソフトバンク認定中古品iPhone21時から翌日9時までECサイト「Y!mobileオンラインストア」で実施しているセール。スマホやSIMカードなどを安価に販売する。
オンラインストア限定タイムセールeSIMに対応した端末にMNPを利用して他社から乗り換え、シンプルM／Lプランに加入した場合、PayPayポイント1万ポイントを付与する。
eSIM申し込みで1万円キャッシュバックキャンペーンサイトからエントリーした上、「シンプルS」もしくはシンプルM／Lプランを契約したユーザーが対象。プラン変更も対象となる。契約した月の翌月末までにエントリーしたYahoo! JAPAN IDでサービスの初期登録とPayPayアカウントの連携を済ませた場合、申し込んだ月から4カ月後の1カ月間、PayPay支払いの利用時に付与するPayPayポイントを増額する。付与量の上限は以下の通り。
新どこでももらえる特典60歳以上のユーザーが対象。オプション「スーパーだれとでも定額（S）」の月額料金を永続して1100円割り引く。過去に実施した「ケータイ・スマホに契約変更で、国内通話ずーっと割引キャンペーン」が適用されている場合は対象外となる。
60歳以上通話ずーっと割引キャンペーン「データ増量」オプションに初めて申し込んだ場合、契約した翌月から12カ月間にわたって月額利用料金550円を無料にする。
データ増量無料キャンペーン2新規契約、MNP利用での乗り換え、機種変更、契約変更した場合に適用できる。それまで利用していた端末を下取りし、対象機種に応じて特典を付与する。特典はPayPayポイントと購入する機種代金の割引のどちらかを選べる。
下取りプログラムY!mobileユーザーが「SoftBank Air／光」「おうちでんき」に加入することで、Y!mobileの利用料金を割り引く。割引率は以下の通り。
おうち割家族などで利用する複数回線を指定料金プランで契約することで、2回線目以降9回線までの月額料金を割り引く。1人で複数回線を契約する場合でも対象となる。対象の主回線と副回線の割引率は以下の通り。なお、血縁か婚姻関係、または同住所であれば割引対象となる。
家族割引サービスY!mobileの加入から1年以上経過しているか「おうち割 光セット（A）」が適用されているユーザーが対象。Y!mobileを解約せずにソフトバンク回線に乗り換え「メリハリ無制限」に加入した場合、1年間にわたって月額利用料金から3080円を割り引く。
乗り換えの際にソフトバンクのECサイト「ソフトバンクオンラインショップ」で端末を購入した場合、「WEB割」を適用し端末価格から最大2万1600円を割り引く。
ワイモバイル→ソフトバンクのりかえ特典2カ月以上利用した端末から機種変更で対象端末を購入し、オプション「増量プランII」に加入したユーザーが対象。対象端末の端末価格を最大1万1000円割り引く。対象端末は「Galaxy A53 5G」「Xperia 10 IV」「arrows We」で、arrows Weについては追加で4179円を割り引く。
年末＆初売りセールスーパーマーケット「オーケー」各店舗で1回200円以上au PAY（コード支払い）で決済を行ったユーザーが対象。200円毎にPontaポイント4ポイントを付与する。
オーケーでのお買い物ならau PAY！期間中にキャンペーンサイトからエントリーし、Googleアカウントでauかんたん決済を初めて設定して利用したユーザーを対象に、金額に応じて以下の通りPontaポイントを付与する。
この他、1万円以上auかんたん決済を利用した全てのユーザーから抽選で200人に1万Pontaポイントを付与する。
auかんたん決済 冬のDCBキャンペーン「+メッセージ」の公式アカウント「招待（プラメ）」で招待コードを発行して別のユーザーを招待した場合、招待したユーザーと招待されたユーザーの両方にPontaポイント100ポイントを付与する。また2人以上招待したユーザーから、以下の通り抽選を行う。
「＋メッセージ」みんなで使おう！招待キャンぺーン「auスマートパスプレミアム」の加入者が対象。月替わりでローソンで利用可能な250円引きクーポンを配布し、週替わりで特定店舗の100円引きクーポンなどを配布している。
毎月毎週もらえるクーポンが登場！期間中にふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でau PAY（ネット支払い）を1回に1万円以上利用したユーザーが対象。1回の支払いごとに最大3％のPontaポイントを付与する。
期間中のポイント付与上限は1000ポイントで、3％には基礎付与ポイント割合である0.5％を含む。ポイントの付与は2023年2月末頃を予定している。
今年のふるさと納税はお済みですか？ ふるさとチョイスはau PAYで！期間中にキャンペーンサイトからエントリーし、「Hulu」キャンペーンサイトから申し込んだ上、支払い方法にauかんたん決済を選択したユーザーが対象。3カ月連続してHuluを利用した場合、最大1500円分のau PAY残高を付与する。
au PAY残高は契約した月から2カ月後に付与を始める。付与中にHuluを解約した場合でも、付与予定のau PAY残高は取り消さない。
Hulu×auかんたん決済キャンペーンドコモ、ソフトバンク、Y!mobileが提供する3Gサービスから乗り換え、対象端末を契約した場合、端末価格を割り引く。割引額と対象端末は以下の通り。
3万3045円……Galaxy A41
2万8765円……Redmi Note 10 JE
2万6180円……AQUOS wish2、AQUOS wish、arrows We
2万2000円……iPhone SE（第3世代）（64／128／256GB）、iPhone 12（64／128GB）、iPhone 12 mini（64／128GB）、iPhone 11（64／256GB）、iPhone SE（第2世代）（64／128GB）、Galaxy A23 5G、Xperia 10 IV、OPPO Reno7 A、Xperia Ace III、Galaxy A53 5G、AQUOS sense6s、AQUOS sense6、OPPO A54 5G、AQUOS sense5G、Galaxy A21、AQUOS sense3 basic、BASIO4
3Gとりかえ割UQ mobileオンラインショップでSIMのみを契約したユーザーが対象。契約した内容に応じ、au PAY残高へ一定金額を還元する。
法人契約や、エントリーコードを使った申し込みは対象外となる。au PAY残高は回線切り替えが完了した月の翌月下旬以降をめどに還元する。
SIMのりかえ特典UQ mobileオンラインショップで対象端末を新規契約、かつくりこしプラン+5Gに加入した場合、au PAY残高を付与する。MNP利用での乗り換え、エントリーパッケージを利用した申し込み、auまたはauのオンラインブランド「povo」からの乗り換えは対象外となる。付与量と対象端末は以下の通り。
対象機種契約でau PAY残高還元UQ mobileをくりこしプラン ＋5Gに加入して利用しているユーザーが対象。3カ月間にわたってYouTubeのサブスクリプションサービス「YouTube Premium」の利用料金1180円を無料にする。
YouTube Premium3カ月間無料UQ mobileかつくりこしプラン +5Gに加入しているスマホからApple Musicに申し込むことで、Appleのサブスクリプションサービス「Apple Music」に加入することで、利用料金980円を6カ月間にわたって無料にする。
Apple Music加入で6カ月間無料2021年9月1日までに契約していた「おしゃべりプラン」「ぴったりプラン」などのUQ mobileの料金プランからくりこしプラン +5G S／M／Lにプラン変更することで、変更後のプランに応じたデータ容量を変更した翌月に付与する。付与量は以下の通り。
くりこしプラン +5G データプレゼントキャンペーンUQ mobileの利用開始から365日以上経過しており、UQ mobileからauへMNPを利用して乗り換え、auの「使い放題MAX」各種プランに加入することで、移行した翌月から12カ月間にわたって利用料金から3960円を割り引く。
UQ→au乗りかえ特典ドコモ、au、ソフトバンク、Y!mobile、楽天モバイルやMVNO事業者が取り扱うスマホやiPhoneを下取りし、機種価格を割り引く。
下取り対象端末が故障、水ぬれなどがなく正常動作することが条件。電源が入らない、充電を行っても充電ランプが点灯しないなど、査定基準に満たない場合は下取りを行わない。加えて画面上の割れや背面の傷などが見つかった場合は「破損品」の価格を適用する。
下取りサービス今年も残すところ、あと数日。各社から期待の新製品やサービスが登場する一方、障害や販売面での数多くの課題が指摘された2022年のモバイル業界。携帯電話会社4社や主要メーカーなどについて、1年を振り返りながら、独自の視点で評価をしてみよう。
2020年以降、世界中に拡大した新型コロナウイルスにより、多くの人が行動の自粛を強いられ、社会生活も大きく様変わりした。ビジネスシーンではリモートワークやテレワークが浸透し、学校や習い事などもオンライン授業やオンラインレッスンが普及することになった。その一方で、感染状況などを鑑みて、行動自粛制限が少しずつ緩和され、かつてのような社会活動も復活しつつあり、アフターコロナ、ウィズコロナの時代へ、徐々に動きはじめた2022年だったと言えるかもしれない。
そんなコロナ禍の影響も受けつつ、今年もモバイル業界はいろいろとニュースに事欠かない一年だった。
各社の5Gサービスが開始から2年を超え、徐々に5Gが主流になりつつある一方、その土台となるネットワークの障害が各社で相次ぎ、社会生活の基盤を支えるモバイルネットワークの重要性をあらためて認識させることになった。
端末の販売については、2019年の改正電気通信事業法で割引額が制限されたはずだったが、抜け道を使った不適切な割引が増え、「1円販売」や「0円販売」が横行してしまい、“転売ヤー”を利する事態を生み出してしまった。
また、端末販売全体については、本誌のニュースなどでも報じられているように、全般的に低調で、売れ筋がミッドレンジ以下という状況は、iPhoneを展開するアップル（Apple）に限らず、どのメーカーでも同じような状況に陥りつつある。
同時に、急激な円安や半導体不足、物流の停滞などの影響もあって、端末の発売が遅れたり、価格が高騰するといったことも起きた。特に、価格高騰については、ユーザーの買い控えにつながり、結果的に中古市場が注目を集めることにもつながった。さらに、円安によって、iPhoneなどのグローバル仕様の中古端末を訪日外国人が購入したり、前述の「1円販売」などによって生み出された新品同様の端末がまとめて買われていくといった事態も起きている。
このほかにも数多くの気になる動きがあった2022年だが、今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話会社4社や主要メーカーなどについて、1年を振り返りながら、それぞれについて、独自の視点でコメントをしてみたい。ただし、誌面の都合上、業界各社すべてをフォローすることはできず、コメントする分量もまちまちとなるため、その点はご留意いただきたい。
2020年のNTTによるNTTドコモの完全子会社化にはじまったNTTグループの組織再編により、NTTドコモの体制は少しずつ変化してきたが、2022年はいよいよ次の時代へ向けた動きが見えた一年だった。
5Gでは5G SAサービスをスタートさせたり、XR時代へ向けた新会社「QONOQ」（コノキュー）を設立するなど、新しい動きが注目されたが、その一方で、この十年ほどの間に提供されてきたサービスがいくつか終了するなど、“選択と集中”が進んでいる印象を受けた。
また、コロナ禍の影響もあって、ここ数年、各商戦期に合わせた発表会などは見送られ、決算説明会などもNTTグループとして、まとめて開催されるため、本誌のようなメディアを通じて、NTTドコモが情報を発信する機会が減った印象だった。NTTドコモがどういう方向へ向かっているのか、提供されているサービスはどんな内容なのかが今ひとつユーザーに伝わっていない印象も残った。
若い世代をターゲットにした「ahamo」は、2021年3月の提供開始以来、目立った動きがなかったが、今年はようやく80GBの「大盛りオプション」の提供が開始され、一定の支持を得たようだ。ただ、povoやLINEMOといった他社の別ブランドサービスに比べ、ahamoというネーミングこそ、知られているものの、新しい話題や動きがないことが気になる。NTTドコモとして、今後、どのように各サービスのラインアップを拡充していきたいのかが見えてこない。
端末ラインアップは人気モデルをひと通り揃えているが、NTTドコモの5G対応バンド「n79」がサポートされていないこともあって、話題のGoogle Pixelシリーズが扱われないなど、他社に比べ、やや面白さに欠ける面もあるように見受けられる。
2022年のKDDIと言えば、やはり、7月に発生した大規模通信障害が最大のトピックと言えるだろう。約3日間という期間、全国規模で起きた障害は、影響する範囲も広く、あらためて携帯電話のネットワークがインフラとして、生活にもビジネスにも社会にも重要な存在であることを再認識させられた。
最終的には原因も究明され、契約者に対してはお詫び金で決着するかたちとなったが、今回の障害を機に、総務省では障害発生時の他社ネットワークへのローミングの議論が活発になる一方、ユーザー間では複数回線を契約して、万が一のときに備える動きも見られた。
こうした複数回線を契約するときの選択肢として、また楽天モバイルの「0円廃止」の受け皿的な存在として、povoも注目を集めた。povoは一定期間、0円で維持できる回線だが、ギガ活や期間限定のトッピング、謎解きキャンペーンなど、ユーザーを楽しませる話題も多く、料金以外のトピックで新しいサービスの方向性を明確に示しつつある。
また、auのモバイルネットワークでは12月に運用を開始したStarlink基地局も注目される。
米スペースXが運用する衛星コンステレーション「Starlink」は、国内で衛星通信サービスの提供を開始したが、これをauのモバイルネットワークのバックホールとして利用し、これまでauの電波が十分に届いていなかったエリアをカバーするために、全国1200カ所に展開する計画となっている。今後、国内の離島などでもエリアが拡充することが期待される。
端末についてはiPhoneやGalaxy、Xperiaなど、人気モデルをラインアップしているが、「au独占」として販売される端末がなかったり、AQUOS R7のように他社で人気のハイエンドモデルがないなど、全体的には抑え気味の印象だった。かつてのau Design projectや2021年のG'zOne TYPEーXXのように、auならではの一台も期待したいところだ。
2022年のソフトバンクは他社に比べ、大きなトピックこそなかったものの、2021年のLINEとZホールディングスの統合により、Yahoo!やPayPayを中心とした展開が活発化した一年だったと言えそうだ。
これまでNTTドコモがdカードGOLD、auがau PAYゴールドカードでそれぞれ提供してきた自社回線料金の10％ポイント還元もPayPayカードゴールドで同様の還元が受けられるようになるなど、囲い込み戦略も着々と進めている印象だ。
また、ソフトバンクがほかの3社に比べ、積極的に取り組んでいるのは、端末ラインアップだろう。
AQUOS sense7 plusやLeitz Phone 2、Xiaomi 12T Proなど、注目度の高い端末を「ソフトバンク独占」というかたちで取り扱い、他社との明確な差別化を図っている。もっとも端末価格については、オープン市場向けでも取り扱われるXiaomi 12T Proの価格差などを見ると、やや割高感のある印象で、今後、こうした価格差をどのように埋めていくのか、あるいはユーザーに受け入れられるようにしていくのかが注目される。
別ブランドの展開では、楽天モバイルの「0円廃止」の発表時、すかさずLINEMOでミニプラン基本料の半年間無料を打ち出すなど、積極的な取り組みが見られた。
ただ、ソフトバンクが提供する3ブランドのうち、現在、もっとも好調なのはワイモバイルだとされており、今後、割安な料金プランでワイモバイルとLINEMOでユーザーを取り込みつつ、いかにソフトバンクの契約にアップセルしていけるかが2023年以降のカギを握ることになりそうだ。
2022年、国内4社の中で、もっとも動きの激しかったのは、やはり、楽天モバイルだろう。
2020年の正式サービス開始以来、「使わなかった月は0円」という「Rakuten UN-LIMIT」（2.0、V、VIと、順にアップデート）を展開してきたが、2022年5月に見直しが発表され、7月からは3GB以下で月額1078円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VII」をスタートさせた。
上限は従来同様、月額3278円でデータ通信量は無制限だが、0円での回線契約維持ができなくなったため、7月以降は解約が増えることになり、純減も記録した。楽天モバイルも手をこまねいているわけではなく、楽天グループ内の各サービスを一定期間、無料で提供したり、楽天市場での買い物にポイントを増量するなどの対策はとっているが、あまり芳しい状況ではない。
また、プラチナバンド獲得への動きと発言も活発だった。総務省が周波数再割り当ての協議を進める中、楽天モバイルは主要3社からプラチナバンドの5MHzずつを分けてもらい、15MHz幅で運用したいと提案し、移行費用も既存事業者が負担すべきという主張を展開し、各社を驚かせた。楽天モバイルは新規参入時、割り当てが周波数帯域が少ないことを懸念する声に対し、「1.7GHzで十分、戦える」と主張しておきながら、今になって翻すなど、発言に一貫性がなく、無責任に聞こえてしまう。
楽天関係者の発言については、このほかにも他社の障害発生時に「あのような障害は楽天モバイルのシステムでは起きない」といった主旨の発言をしながら、同じように障害を起こしてしまうなど、軽々しい発言が散見される。「Rakuten UN-LIMIT」をはじめ、同社の取り組みが国内のモバイル業界に与えた影響は大きいが、発言にはもっと責任を持ち、自社のみならず、他社ユーザーも含め、信頼できる存在になることが求められる。
2021年に主要3社の別ブランドとして、ahamo、povo、LINEMOがスタートしたことで、MVNO各社は苦戦を強いられたが、減少傾向は何とか下げ止まり、徐々に回復の兆しが見えつつある。
主要3社の別ブランドは、元々、楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」に対抗する意味合いが強く、エリアの狭さや同社の0円廃止などを受け、割安な料金プランの本来の選択肢であるMVNO各社があらためて認識されたようだ。
もうひとつの理由としては、やはり、7月のKDDIの大規模障害を受け、バックアップの回線として、維持費の安いMVNO各社を2回線目として契約するユーザーが増えたことも挙げられる。なかでもIIJのeSIMサービスは、KDDIの障害発生直後の7月2日に、6月中の1日平均の約8倍の申し込みを受けるなど、急増を記録している。
また、MVNO各社間のシェア争いでは、調査によって差があるものの、IIJの「IIJmio」や「BIC SIM」、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、オプテージの「mineo」がトップ3に位置付けられている。
これらのうち、「OCN モバイル ONE」はドコモショップで取り扱われており、この秋から石原さとみを起用したテレビCMを積極的に展開しているため、今後、さらにシェアを拡大しそうな勢いだ。
国内で半数近いシェアを持つiPhoneだが、ここ数年の高付加価値＆高価格路線の影響もあり、売れ筋は「iPhone 14」などの最新モデルから、「iPhone SE（第3世代）」や旧モデルの「iPhone 13」シリーズ、「iPhone 12」シリーズなどに変化しつつある。
特に、今年の「iPhone 14」シリーズは従来モデルからの進化が少なく、買い換え需要も今ひとつパッとしない。堅実路線で進むことも悪くないが、もっとユーザーが飛び付きたくなるような進化を期待したい。
フラッグシップの「Galaxy S22」シリーズ、プレミアモデルの「Galaxy Z Fold4」「Galaxy Z Flip4」、コストパフォーマンスの高い「Galaxy A53」など、幅広いラインアップを展開し、多くのユーザーのニーズに応えている。
なかでもGalaxy Z Flip4は海外ドラマなどで使われている影響もあり、若い世代の女性の関心が高い。とは言うものの、まだGalaxyシリーズの良さを知らないユーザーも多く、新製品の発売直後だけでなく、もっと継続的に各機種をアピールし、体験できる取り組みをして欲しいところだ。
1.0型（1インチ）イメージセンサー採用のカメラを搭載した「AQUOS R7」、センターカメラに大型センサー搭載で進化した定番の「AQUOS sense7」で、着実にユーザーのニーズを満たすモデルを投入。
一方、ソフトバンク向けには動画再生に強い「AQUOS sense7 plus」を供給し、従来モデルに引き続き、Leica製「Leitz Phone 2」の製造を担当するなど、しっかりとラインアップを拡充してきた印象だ。
ただ、「AQUOS sense」シリーズは2年間のOSアップデートを提供するなど、元々、ロングライフ志向の製品ということもあり、ユーザーの買い換えが順調に進んでいないようにも見受けられる。「AQUOS R7」も完成度はかなり高いが、円安の影響を受け、20万円に迫る価格設定になってしまったのは残念なところだ。
Tensorチップを搭載した「Pixel 6a」、Tensor G2チップを「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」で、AIを軸にした新しいスマートフォンの方向性を打ち出した「Pixel」シリーズ。
消しゴムマジックやリアルタイム翻訳、文字起こしなど、ユーザーがスマートフォンを使っていくうえで、リアルに役立つ機能を搭載し、それらをうまく利用シーンに当てはめたアピールも成功している。待望のスマートウォッチ「Pixel Watch」も発売され、同じWear OSを搭載する「Galaxy Watch」シリーズとともに、今後のスマートウォッチの市場を盛り上げていくことが期待される。
好きを極める人のためのスマートフォンとして、着実に進化を重ねる「Xperia」シリーズは、フラッグシップの「Xperia 1 IV」と「Xperia 5 IV」において、デジタル一眼カメラαシリーズで培われた技術を投入し、デジタルカメラに迫る性能を実現する一方、ビデオ撮影やオーディオなどでもクリエイティブなユーザーをサポートする機能を搭載し、ゲームもauとともに、5G SA環境でのPS5リモートプレイの技術検証を行うなど、積極的に取り組んでいる。
ただ、製品の世代が変わってもデザイン的な変化に乏しく、機能もある程度、知識のあるユーザー向けのものが多いため、Xperiaのフラッグシップモデルのスゴさがユーザーに十分に浸透しているようには見えない。着実に売り上げを伸ばしている「Xperia 10 IV」や「Xperia Ace III」などのリーズナブルなモデルのユーザーをどれだけフラッグシップモデルに引き込めるかが今後の課題になりそうだ。
RedmiシリーズとXiaomiシリーズで、国内市場向けに次々と新製品を投入し、日本仕様をサポートしたモデルも拡充するなど、日本の多くのユーザーが興味を持てるメーカーへと浸透しつつある。
ウェアラブルのXiaomi WatchやMi Bandも完成度が高く、今後のさらなる拡大が期待される。ちなみに、シャオミはグローバル市場や中国市場向けに、フォルダブルモデルやLeicaとの協業モデルなど、多くのモデルを展開している。こうしたモデルが日本市場にも展開されることも期待したい。
定番の「OPPO Reno」シリーズ、リーズナブルな「OPPO A」シリーズなどを展開するオウガ・ジャパンだが、今年は「OPPO Find X」シリーズの後継モデル投入が見送られるなど、ややラインアップを絞り込んだ印象だ。
その代わり、新たに「OPPO Pad Air」を投入し、スマートウォッチやスマートバンド、完全ワイヤレスイヤホンなど、ウェアラブルデバイスを拡充してきた。スマートフォンはグローバル市場や中国市場向けに、注目度の高いモデルを展開しており、将来的に日本市場に投入される可能性があるのかが気になるところだ。
Lenovo傘下で、リーズナブルな価格帯からフラッグシップまで、もっとも多くのモデルを国内市場に投入したモトローラ。これまではグローバル向けのモデルを日本向けに投入するかたちだったが、今年は防水防塵やおサイフケータイといった日本仕様をサポートした「moto g52j」を投入するなど、着実にユーザーのニーズに応えている。
「Pure Android」のシンプルなモデルが多いが、コストパフォーマンスと完成度の高さは十分な評価を得られるものであり、今後、国内市場にどれだけアピールしていけるかがカギを握ることになりそうだ。
2022年のモバイル市場を振り返ってみると、各社の障害やプラチナバンド再割り当て、各社のポイントサービスの競争、楽天モバイルの0円廃止などが話題になったが、端末については円安の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などもあって、今ひとつ話題に乏しかったように見える。
ただ、その背景には単に端末の供給不安などがあるだけでなく、3年前に電気通信事業法で制限されたはずなのに、相変わらず、“1円販売”などの抜け道的な販売が横行し、消費者が呆れてしまっている面もあるように見受けられる。
たとえば、従来であれば、新製品が発売されると、すぐに購入するといった投稿が見受けられたが、最近は発売日に買うというより、周囲の評価がある程度、見えてきた段階でじっくりと選んだり、発売後、少し価格が値引かれたり、別の特典が付与されるようになってから、購入するようなケースも少なくないようだ。
もちろん、端末価格が高騰しているため、「ハズレを買いたくない」といった心理も働いているが、iPhoneにしてもAndroidスマートフォンにしても端末としての完成度が十分に高められているため、ここ1～2年に発売されたミッドレンジ以上のモデルであれば、一般的な利用なら、ストレスなく使うことができるからだ。
また、それぞれのスマートフォンのデザインや形状に新鮮さが足りない印象もある。たとえば、サムスンの「Galaxy Z Fold4」や「Galaxy Z Flip4」などのフォルダブルスマートフォンも注目を集めているものの、ライバル機種もごくわずかで、まだ多くの人が注目するほどの盛り上がりを見せていない。
一般的なスレート状（板状）スマートフォンにの変化の少なさに飽きてきたユーザーもいるようで、各メーカーにはボディ形状でもカラーでももう少し新しい方向性を探ってほしいところだ。
たとえば、今年8月に国内向けに発売されたNothing Technologyの「Nothing Phone(1)」は、光とトランスペアレントという表現で、新しい存在感を打ち出そうとした。防水防塵やおサイフケータイといった日本仕様がサポートされていないため、国内市場の反響は今ひとつだったが、こうしたデザイン面での新しい取り組みは、2023年以降も期待される。
さまざまなことが起きた2022年だったが、2023年はもっとワクワクするようなモバイル業界のニュースが多く伝えられることを期待したい。
[バチカン市 ３０日 ロイター] - ローマ教皇庁（バチカン）のブルーニ広報局長は３０日、前教皇ベネディクト１６世（９５）の健康状態について「現時点では安定している」と述べた。前日午後には自室で行われたミサに参加したという。
ローマ教皇フランシスコは２８日、前教皇の健康状態について「非常に悪い」とし、教会員に対し前教皇のために祈るよう呼びかけていた。
（ＣＮＮ） 米国で心の健康問題に関連して小児科病院の救急外来を受診したり、再診に訪れたりする子どもが激増しているという調査結果が、２７日の医学誌「ＪＡＭＡペディアトリクス」に掲載された。
それによると、２０１５～２０年にかけ、心の健康問題で小児科の救急外来を受診した子どもは年率８％増となり、そうした患者のうち約１３％は半年以内に再診に訪れていた。それ以外の救急外来受診は年に１．５％の増加にとどまる。
心の健康問題による再診は年率６．３％増となった。ただ、心の健康問題で受診して、その後再診が必要になった患者の割合に変化はなかった。それでも再診に訪れる患者の急増は憂慮されると研究チームは指摘する。この論文はロサンゼルス子ども病院、南カリフォルニア大学、ボストン子ども病院の研究チームがまとめた。
今回の調査では、心の健康問題で救急外来を受診する患者の数も、再診に訪れる患者の数も増えていることが分かった。
調査対象としたのは全米の３８の子ども病院を１５年１０月１日～２０年２月２９日の間に受診した２０万人あまりの患者。研究チームは精神疾患や自傷行為と診断された患者の通院回数を調べるとともに、最初の受診から半年以内に再び心の健康問題で救急外来を受診した患者についても調査した。
研究チームによると、救急外来を受診する子どもの増加は、「小児の精神疾患危機の悪化、メンタルヘルスクリニックの不足」など、複数の要因が関係している可能性がある。
心の健康問題で救急外来を受診した患者の診断名で最も多かったのは、自殺願望や自傷行為の２８．７％で、次いで気分障害が２３．５％、不安障害が１０．４％、破壊的・衝動制御障害が９．７％だった。
心の健康問題で救急外来を受診した患者のうち、１３．２％は半年以内に再診に訪れていた。破壊的・衝動制御障害や神経発達障害、精神障害を含む行動障害と診断された患者は、最も再診のリスクが高かった。薬物使用障害の患者の再診率は低かった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前から、心の健康問題で救急外来を受診する子どもの増加は伝えられていたと専門家は指摘する。
ボストンで１０代向けのクリニックを経営しているスコット・ハドランド医師は、「私が診察する１０代の子どもは５人中４人以上が心の健康問題で苦しんでいる」と指摘。「新型コロナは多くの若者を社会的に孤立させ、健全な発達のために大切な学校などの活動を遠ざけた。結果として、心の健康問題の割合は今、一層高まっているだろう」と解説する。
「心の健康の医療態勢が逼迫（ひっぱく）し、若者を担当する精神科医やセラピストが不足しているので、私のような小児科医がそうした役割を担うことが増えている」とハドランド医師は述べ、支援態勢を強化しなければ、心の健康問題で救急外来を再受診する患者は増え続けるかもしれないと予想している。
500MB・1GB・3GBの3プランは、1000円以下でご利用いただけます。
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今年も残すところ、あと数日。各社から期待の新製品やサービスが登場する一方、障害や販売面での数多くの課題が指摘された2022年のモバイル業界。携帯電話会社4社や主要メーカーなどについて、1年を振り返りながら、独自の視点で評価をしてみよう。
2020年以降、世界中に拡大した新型コロナウイルスにより、多くの人が行動の自粛を強いられ、社会生活も大きく様変わりした。ビジネスシーンではリモートワークやテレワークが浸透し、学校や習い事などもオンライン授業やオンラインレッスンが普及することになった。その一方で、感染状況などを鑑みて、行動自粛制限が少しずつ緩和され、かつてのような社会活動も復活しつつあり、アフターコロナ、ウィズコロナの時代へ、徐々に動きはじめた2022年だったと言えるかもしれない。
そんなコロナ禍の影響も受けつつ、今年もモバイル業界はいろいろとニュースに事欠かない一年だった。
各社の5Gサービスが開始から2年を超え、徐々に5Gが主流になりつつある一方、その土台となるネットワークの障害が各社で相次ぎ、社会生活の基盤を支えるモバイルネットワークの重要性をあらためて認識させることになった。
端末の販売については、2019年の改正電気通信事業法で割引額が制限されたはずだったが、抜け道を使った不適切な割引が増え、「1円販売」や「0円販売」が横行してしまい、“転売ヤー”を利する事態を生み出してしまった。
また、端末販売全体については、本誌のニュースなどでも報じられているように、全般的に低調で、売れ筋がミッドレンジ以下という状況は、iPhoneを展開するアップル（Apple）に限らず、どのメーカーでも同じような状況に陥りつつある。
同時に、急激な円安や半導体不足、物流の停滞などの影響もあって、端末の発売が遅れたり、価格が高騰するといったことも起きた。特に、価格高騰については、ユーザーの買い控えにつながり、結果的に中古市場が注目を集めることにもつながった。さらに、円安によって、iPhoneなどのグローバル仕様の中古端末を訪日外国人が購入したり、前述の「1円販売」などによって生み出された新品同様の端末がまとめて買われていくといった事態も起きている。
このほかにも数多くの気になる動きがあった2022年だが、今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話会社4社や主要メーカーなどについて、1年を振り返りながら、それぞれについて、独自の視点でコメントをしてみたい。ただし、誌面の都合上、業界各社すべてをフォローすることはできず、コメントする分量もまちまちとなるため、その点はご留意いただきたい。
2020年のNTTによるNTTドコモの完全子会社化にはじまったNTTグループの組織再編により、NTTドコモの体制は少しずつ変化してきたが、2022年はいよいよ次の時代へ向けた動きが見えた一年だった。
5Gでは5G SAサービスをスタートさせたり、XR時代へ向けた新会社「QONOQ」（コノキュー）を設立するなど、新しい動きが注目されたが、その一方で、この十年ほどの間に提供されてきたサービスがいくつか終了するなど、“選択と集中”が進んでいる印象を受けた。
また、コロナ禍の影響もあって、ここ数年、各商戦期に合わせた発表会などは見送られ、決算説明会などもNTTグループとして、まとめて開催されるため、本誌のようなメディアを通じて、NTTドコモが情報を発信する機会が減った印象だった。NTTドコモがどういう方向へ向かっているのか、提供されているサービスはどんな内容なのかが今ひとつユーザーに伝わっていない印象も残った。
若い世代をターゲットにした「ahamo」は、2021年3月の提供開始以来、目立った動きがなかったが、今年はようやく80GBの「大盛りオプション」の提供が開始され、一定の支持を得たようだ。ただ、povoやLINEMOといった他社の別ブランドサービスに比べ、ahamoというネーミングこそ、知られているものの、新しい話題や動きがないことが気になる。NTTドコモとして、今後、どのように各サービスのラインアップを拡充していきたいのかが見えてこない。
端末ラインアップは人気モデルをひと通り揃えているが、NTTドコモの5G対応バンド「n79」がサポートされていないこともあって、話題のGoogle Pixelシリーズが扱われないなど、他社に比べ、やや面白さに欠ける面もあるように見受けられる。
2022年のKDDIと言えば、やはり、7月に発生した大規模通信障害が最大のトピックと言えるだろう。約3日間という期間、全国規模で起きた障害は、影響する範囲も広く、あらためて携帯電話のネットワークがインフラとして、生活にもビジネスにも社会にも重要な存在であることを再認識させられた。
最終的には原因も究明され、契約者に対してはお詫び金で決着するかたちとなったが、今回の障害を機に、総務省では障害発生時の他社ネットワークへのローミングの議論が活発になる一方、ユーザー間では複数回線を契約して、万が一のときに備える動きも見られた。
こうした複数回線を契約するときの選択肢として、また楽天モバイルの「0円廃止」の受け皿的な存在として、povoも注目を集めた。povoは一定期間、0円で維持できる回線だが、ギガ活や期間限定のトッピング、謎解きキャンペーンなど、ユーザーを楽しませる話題も多く、料金以外のトピックで新しいサービスの方向性を明確に示しつつある。
また、auのモバイルネットワークでは12月に運用を開始したStarlink基地局も注目される。
米スペースXが運用する衛星コンステレーション「Starlink」は、国内で衛星通信サービスの提供を開始したが、これをauのモバイルネットワークのバックホールとして利用し、これまでauの電波が十分に届いていなかったエリアをカバーするために、全国1200カ所に展開する計画となっている。今後、国内の離島などでもエリアが拡充することが期待される。
端末についてはiPhoneやGalaxy、Xperiaなど、人気モデルをラインアップしているが、「au独占」として販売される端末がなかったり、AQUOS R7のように他社で人気のハイエンドモデルがないなど、全体的には抑え気味の印象だった。かつてのau Design projectや2021年のG'zOne TYPEーXXのように、auならではの一台も期待したいところだ。
2022年のソフトバンクは他社に比べ、大きなトピックこそなかったものの、2021年のLINEとZホールディングスの統合により、Yahoo!やPayPayを中心とした展開が活発化した一年だったと言えそうだ。
これまでNTTドコモがdカードGOLD、auがau PAYゴールドカードでそれぞれ提供してきた自社回線料金の10％ポイント還元もPayPayカードゴールドで同様の還元が受けられるようになるなど、囲い込み戦略も着々と進めている印象だ。
また、ソフトバンクがほかの3社に比べ、積極的に取り組んでいるのは、端末ラインアップだろう。
AQUOS sense7 plusやLeitz Phone 2、Xiaomi 12T Proなど、注目度の高い端末を「ソフトバンク独占」というかたちで取り扱い、他社との明確な差別化を図っている。もっとも端末価格については、オープン市場向けでも取り扱われるXiaomi 12T Proの価格差などを見ると、やや割高感のある印象で、今後、こうした価格差をどのように埋めていくのか、あるいはユーザーに受け入れられるようにしていくのかが注目される。
別ブランドの展開では、楽天モバイルの「0円廃止」の発表時、すかさずLINEMOでミニプラン基本料の半年間無料を打ち出すなど、積極的な取り組みが見られた。
ただ、ソフトバンクが提供する3ブランドのうち、現在、もっとも好調なのはワイモバイルだとされており、今後、割安な料金プランでワイモバイルとLINEMOでユーザーを取り込みつつ、いかにソフトバンクの契約にアップセルしていけるかが2023年以降のカギを握ることになりそうだ。
2022年、国内4社の中で、もっとも動きの激しかったのは、やはり、楽天モバイルだろう。
2020年の正式サービス開始以来、「使わなかった月は0円」という「Rakuten UN-LIMIT」（2.0、V、VIと、順にアップデート）を展開してきたが、2022年5月に見直しが発表され、7月からは3GB以下で月額1078円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VII」をスタートさせた。
上限は従来同様、月額3278円でデータ通信量は無制限だが、0円での回線契約維持ができなくなったため、7月以降は解約が増えることになり、純減も記録した。楽天モバイルも手をこまねいているわけではなく、楽天グループ内の各サービスを一定期間、無料で提供したり、楽天市場での買い物にポイントを増量するなどの対策はとっているが、あまり芳しい状況ではない。
また、プラチナバンド獲得への動きと発言も活発だった。総務省が周波数再割り当ての協議を進める中、楽天モバイルは主要3社からプラチナバンドの5MHzずつを分けてもらい、15MHz幅で運用したいと提案し、移行費用も既存事業者が負担すべきという主張を展開し、各社を驚かせた。楽天モバイルは新規参入時、割り当てが周波数帯域が少ないことを懸念する声に対し、「1.7GHzで十分、戦える」と主張しておきながら、今になって翻すなど、発言に一貫性がなく、無責任に聞こえてしまう。
楽天関係者の発言については、このほかにも他社の障害発生時に「あのような障害は楽天モバイルのシステムでは起きない」といった主旨の発言をしながら、同じように障害を起こしてしまうなど、軽々しい発言が散見される。「Rakuten UN-LIMIT」をはじめ、同社の取り組みが国内のモバイル業界に与えた影響は大きいが、発言にはもっと責任を持ち、自社のみならず、他社ユーザーも含め、信頼できる存在になることが求められる。
2021年に主要3社の別ブランドとして、ahamo、povo、LINEMOがスタートしたことで、MVNO各社は苦戦を強いられたが、減少傾向は何とか下げ止まり、徐々に回復の兆しが見えつつある。
主要3社の別ブランドは、元々、楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」に対抗する意味合いが強く、エリアの狭さや同社の0円廃止などを受け、割安な料金プランの本来の選択肢であるMVNO各社があらためて認識されたようだ。
もうひとつの理由としては、やはり、7月のKDDIの大規模障害を受け、バックアップの回線として、維持費の安いMVNO各社を2回線目として契約するユーザーが増えたことも挙げられる。なかでもIIJのeSIMサービスは、KDDIの障害発生直後の7月2日に、6月中の1日平均の約8倍の申し込みを受けるなど、急増を記録している。
また、MVNO各社間のシェア争いでは、調査によって差があるものの、IIJの「IIJmio」や「BIC SIM」、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、オプテージの「mineo」がトップ3に位置付けられている。
これらのうち、「OCN モバイル ONE」はドコモショップで取り扱われており、この秋から石原さとみを起用したテレビCMを積極的に展開しているため、今後、さらにシェアを拡大しそうな勢いだ。
国内で半数近いシェアを持つiPhoneだが、ここ数年の高付加価値＆高価格路線の影響もあり、売れ筋は「iPhone 14」などの最新モデルから、「iPhone SE（第3世代）」や旧モデルの「iPhone 13」シリーズ、「iPhone 12」シリーズなどに変化しつつある。
特に、今年の「iPhone 14」シリーズは従来モデルからの進化が少なく、買い換え需要も今ひとつパッとしない。堅実路線で進むことも悪くないが、もっとユーザーが飛び付きたくなるような進化を期待したい。
フラッグシップの「Galaxy S22」シリーズ、プレミアモデルの「Galaxy Z Fold4」「Galaxy Z Flip4」、コストパフォーマンスの高い「Galaxy A53」など、幅広いラインアップを展開し、多くのユーザーのニーズに応えている。
なかでもGalaxy Z Flip4は海外ドラマなどで使われている影響もあり、若い世代の女性の関心が高い。とは言うものの、まだGalaxyシリーズの良さを知らないユーザーも多く、新製品の発売直後だけでなく、もっと継続的に各機種をアピールし、体験できる取り組みをして欲しいところだ。
1.0型（1インチ）イメージセンサー採用のカメラを搭載した「AQUOS R7」、センターカメラに大型センサー搭載で進化した定番の「AQUOS sense7」で、着実にユーザーのニーズを満たすモデルを投入。
一方、ソフトバンク向けには動画再生に強い「AQUOS sense7 plus」を供給し、従来モデルに引き続き、Leica製「Leitz Phone 2」の製造を担当するなど、しっかりとラインアップを拡充してきた印象だ。
ただ、「AQUOS sense」シリーズは2年間のOSアップデートを提供するなど、元々、ロングライフ志向の製品ということもあり、ユーザーの買い換えが順調に進んでいないようにも見受けられる。「AQUOS R7」も完成度はかなり高いが、円安の影響を受け、20万円に迫る価格設定になってしまったのは残念なところだ。
Tensorチップを搭載した「Pixel 6a」、Tensor G2チップを「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」で、AIを軸にした新しいスマートフォンの方向性を打ち出した「Pixel」シリーズ。
消しゴムマジックやリアルタイム翻訳、文字起こしなど、ユーザーがスマートフォンを使っていくうえで、リアルに役立つ機能を搭載し、それらをうまく利用シーンに当てはめたアピールも成功している。待望のスマートウォッチ「Pixel Watch」も発売され、同じWear OSを搭載する「Galaxy Watch」シリーズとともに、今後のスマートウォッチの市場を盛り上げていくことが期待される。
好きを極める人のためのスマートフォンとして、着実に進化を重ねる「Xperia」シリーズは、フラッグシップの「Xperia 1 IV」と「Xperia 5 IV」において、デジタル一眼カメラαシリーズで培われた技術を投入し、デジタルカメラに迫る性能を実現する一方、ビデオ撮影やオーディオなどでもクリエイティブなユーザーをサポートする機能を搭載し、ゲームもauとともに、5G SA環境でのPS5リモートプレイの技術検証を行うなど、積極的に取り組んでいる。
ただ、製品の世代が変わってもデザイン的な変化に乏しく、機能もある程度、知識のあるユーザー向けのものが多いため、Xperiaのフラッグシップモデルのスゴさがユーザーに十分に浸透しているようには見えない。着実に売り上げを伸ばしている「Xperia 10 IV」や「Xperia Ace III」などのリーズナブルなモデルのユーザーをどれだけフラッグシップモデルに引き込めるかが今後の課題になりそうだ。
RedmiシリーズとXiaomiシリーズで、国内市場向けに次々と新製品を投入し、日本仕様をサポートしたモデルも拡充するなど、日本の多くのユーザーが興味を持てるメーカーへと浸透しつつある。
ウェアラブルのXiaomi WatchやMi Bandも完成度が高く、今後のさらなる拡大が期待される。ちなみに、シャオミはグローバル市場や中国市場向けに、フォルダブルモデルやLeicaとの協業モデルなど、多くのモデルを展開している。こうしたモデルが日本市場にも展開されることも期待したい。
定番の「OPPO Reno」シリーズ、リーズナブルな「OPPO A」シリーズなどを展開するオウガ・ジャパンだが、今年は「OPPO Find X」シリーズの後継モデル投入が見送られるなど、ややラインアップを絞り込んだ印象だ。
その代わり、新たに「OPPO Pad Air」を投入し、スマートウォッチやスマートバンド、完全ワイヤレスイヤホンなど、ウェアラブルデバイスを拡充してきた。スマートフォンはグローバル市場や中国市場向けに、注目度の高いモデルを展開しており、将来的に日本市場に投入される可能性があるのかが気になるところだ。
Lenovo傘下で、リーズナブルな価格帯からフラッグシップまで、もっとも多くのモデルを国内市場に投入したモトローラ。これまではグローバル向けのモデルを日本向けに投入するかたちだったが、今年は防水防塵やおサイフケータイといった日本仕様をサポートした「moto g52j」を投入するなど、着実にユーザーのニーズに応えている。
「Pure Android」のシンプルなモデルが多いが、コストパフォーマンスと完成度の高さは十分な評価を得られるものであり、今後、国内市場にどれだけアピールしていけるかがカギを握ることになりそうだ。
2022年のモバイル市場を振り返ってみると、各社の障害やプラチナバンド再割り当て、各社のポイントサービスの競争、楽天モバイルの0円廃止などが話題になったが、端末については円安の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などもあって、今ひとつ話題に乏しかったように見える。
ただ、その背景には単に端末の供給不安などがあるだけでなく、3年前に電気通信事業法で制限されたはずなのに、相変わらず、“1円販売”などの抜け道的な販売が横行し、消費者が呆れてしまっている面もあるように見受けられる。
たとえば、従来であれば、新製品が発売されると、すぐに購入するといった投稿が見受けられたが、最近は発売日に買うというより、周囲の評価がある程度、見えてきた段階でじっくりと選んだり、発売後、少し価格が値引かれたり、別の特典が付与されるようになってから、購入するようなケースも少なくないようだ。
もちろん、端末価格が高騰しているため、「ハズレを買いたくない」といった心理も働いているが、iPhoneにしてもAndroidスマートフォンにしても端末としての完成度が十分に高められているため、ここ1～2年に発売されたミッドレンジ以上のモデルであれば、一般的な利用なら、ストレスなく使うことができるからだ。
また、それぞれのスマートフォンのデザインや形状に新鮮さが足りない印象もある。たとえば、サムスンの「Galaxy Z Fold4」や「Galaxy Z Flip4」などのフォルダブルスマートフォンも注目を集めているものの、ライバル機種もごくわずかで、まだ多くの人が注目するほどの盛り上がりを見せていない。
一般的なスレート状（板状）スマートフォンにの変化の少なさに飽きてきたユーザーもいるようで、各メーカーにはボディ形状でもカラーでももう少し新しい方向性を探ってほしいところだ。
たとえば、今年8月に国内向けに発売されたNothing Technologyの「Nothing Phone(1)」は、光とトランスペアレントという表現で、新しい存在感を打ち出そうとした。防水防塵やおサイフケータイといった日本仕様がサポートされていないため、国内市場の反響は今ひとつだったが、こうしたデザイン面での新しい取り組みは、2023年以降も期待される。
さまざまなことが起きた2022年だったが、2023年はもっとワクワクするようなモバイル業界のニュースが多く伝えられることを期待したい。
上半身裸での学校の健康診断に、子どもや保護者が異議を唱える動きが各地である。病気の発見につながるなどとされてきたが、不安を訴える声は根強い。着衣での健診や選択を認める地域も広がっている。
【ローマ共同】ローマ教皇フランシスコは28日、バチカンで一般謁見し、2013年に退位した前教皇ベネディクト16世（95）の健康状態について「非常に悪い」と述べた。詳しい病状は明らかにしなかったが、聴衆に「前教皇のために祈って」と訴えた。
ローマ教皇庁（バチカン）の報道官は「高齢のため、ここ数時間で健康状態が悪化している。医師がずっと見守っている」との声明を出した。教皇フランシスコが一般謁見後、見舞ったことも明らかにした。
前教皇は13年、高齢を理由に存命中の教皇として約600年ぶりに退位し、以降はバチカンで生活している。現教皇フランシスコが後を継いだ。
ニュースでもときどき耳にする「プラチナバンド」という言葉。楽天モバイルが「自社へ割り当てを」と主張し、一部で話題になっています。実は、過去を紐解くとソフトバンクが今の楽天モバイルと同じく「自社への割り当て」を求めていたもの。では、プラチナバンドとはいったいどんなものなのでしょうか？ その特長とわたしたちユーザーへのメリットを解説します。
プラチナバンドとは、700MHz～900MHzの周波数帯域を中心とする電波帯域を指す俗称です。総務省の研究会として開催された電波利用料制度に関する専門調査会では「ゴールデンバンド」と称されたこともあります。
電波を始めとする電磁波は、その周波数が高くなればなるほど、つまりその波長が短くなればなるほど光の性質に近づき、直進性を帯びてきます。逆に周波数が低くなる、つまり波長が長くなると、今度は波の性質に近づき障害物があっても回り込む「回析」という現象を起こすようになってきます。また、障害物があっても減衰しづらく、屋内に浸透しやすくなります。
携帯電話・スマートフォンで使用する電波はそもそも「極超短波」と呼ばれる周波数の高い電波なのですが、その中でも周波数の比較的低い方が、やはり障害物に対して回析して伝わりやすいという性質を持ち、使いやすい周波数帯であるとして知られています。
ごくごく、簡単に言うと、ほかの周波数帯を使った携帯電話よりもプラチナバンドを使った方が、建物の中などにいても減衰、つまり電波が弱くなるということが起こりにくくなるわけです。
つまり、700MHz帯・800MHz帯・900MHz帯・1.5GHz帯・1.7GHz帯・2GHz帯・2.5GHz帯・3.5GHz帯と使える周波数の候補があれば700～900MHz辺りが、使いやすい周波数帯ということになります。ちなみに上に挙げた周波数帯は現在、4G LTEに割り当てられている周波数帯です。
| 周波数帯 | NTTドコモ | au | ソフトバンク | 楽天モバイル |
|---|---|---|---|---|
| 700MHz帯 | B28 | B28 | B28 | |
| 800MHz帯 | B19 | B18/B26 | B18* | |
| 900MHz帯 | B8 | |||
| 1.5GHz帯 | B21 | B11 | B11 | |
| 1.7GHz帯 | B3 | B3 | B3 | B3 |
| 2.0GHz帯 | B1 | B1 | B1 | |
| 3.5GHz帯 | B42 | B42 | B42 |
楽天4G/LTE B18* はKDDIローミング時
| 周波数帯 | NTTドコモ | au | ソフトバンク | 楽天モバイル |
|---|---|---|---|---|
| 700MHz帯 | n28 | n28 | n28 | |
| 800MHz帯 | ||||
| 900MHz帯 | ||||
| 1.5GHz帯 | ||||
| 1.7GHz帯 | n3 | n3 | ||
| 2.0GHz帯 | ||||
| 2.3GHz帯 | n40 | |||
| 3.4GHz帯 | n78 | n77 | ||
| 3.5GHz帯 | n78 | n78 | ||
| 3.7GHz帯 | n78 | n77/n78 | n77 | n77 |
| 4.5GHz帯 | n79 | |||
| 28GHz帯 | n257 | n257 | n257 | n257 |
従来から携帯電話事業をおこなってきた事業者3社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）はプラチナバンドを始めさまざまな周波数帯を利用して事業をおこなっています。
しかし後発の楽天モバイルは、KDDIローミングで提供を受けている周波数帯を除けば、4G LTEに関しては、1.7GHz帯のみでサービスを提供しています。2021年5月には総務省のワーキンググループにおいて、楽天モバイルが、既存の3社が利用する帯域の一部を割譲することでのプラチナバンドの公平な再割当て、つまり自分たちにもプラチナバンドでのサービス提供の機会をという、意見書を提出したのです。
プラチナバンドをめぐっては、過去にも、やはりプラチナバンドの割当てがなかったソフトバンク（当時はソフトバンクモバイル）が、エリア構築に苦心し強く割当てを要望したことがありました。
総務省の移動通信システム等制度ワーキンググループ（WG）は、プラチナバンドについても「特別な扱いをせず」ほかの周波数帯と同じような普遍的な再割り当て制度を整備することを提言しています。
ただし、細かい技術論などでは、話の噛み合わないところも多いようで、再割り当てに要する期間や、再割り当てに伴う費用を誰が負担するのかなど、ドコモやKDDI、ソフトバンクの3社と楽天モバイルとの間で、主張の内容が食い違う場面も見られました。
たとえば、楽天モバイル以外の大手3社は、「レピーター」や「フィルター」といった装置の交換が必要であることなどを根拠に、再割当てに要する期間を「5年～10年ほど」と主張していますが、楽天モバイル側は「フィルター挿入・レピーターの交換には、3社が見積もるほどの時間はかからない」として、1年以内の利用開始を主張しました。
12月26日に総務省が公開した携帯電話用周波数の再割当てに関する報告書（案）では、電波法の免許の有効期間が5年であることから、再割当て時の移行に必要な期間は5年間が標準とされており、一応の決着がつけられたかたちとなっています。
一方で、従来領域以外の再割当ての方向も模索されています。11月にはドコモが、通信速度の遅い狭帯域ですが、700MHz帯のうち、携帯電話用の部分と、ラジオマイクや高度道路交通システム用途（ITS）との間が未使用の3MHz幅が利用可能であることを提言しました。700MHz帯の未使用分は、3GPPではバンド28と定義されている領域の一部で、対応するスマートフォンも多く、ドコモの試算では約1100万契約を収容でき、通信速度の理論値は下り30Mbps、上り11Mbpsを実現できるとしています。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、前の教皇・ベネディクト16世の健康状態が「非常に悪い」と明らかにしました。
フランシスコ教皇は28日、バチカンで行われた一般謁見（えっけん）で95歳のベネディクト16世の健康状態が「非常に悪い」と述べ、特別な祈りを捧げるよう呼び掛けました。
バチカン公式メディアによりますと、健康状態の悪化は「高齢のため」で、フランシスコ教皇もベネディクト16世のもとにお見舞いに訪れたということです。
2005年に教皇となったベネディクト16世は、2013年に健康状態を理由に存命中の教皇としてはおよそ600年ぶりに自ら退位しました。
今月1日には、神学者に贈られる賞の受賞者と面会する様子が写真に収められていました。
