Verizon Communicationsは年次調査報告書「2022 Mobile Security Index」を公表。同調査には米国、英国、オーストラリアの632人のセキュリティ担当者が参加した。テレワークをはじめとした多様な働き方が広がり、モバイルセキュリティに変化が生じている。企業は何に注意すべきなのか。
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企業が取り組むモバイルセキュリティ
調査報告書によると、調査に参加した組織の45％が2021年にサイバー攻撃の被害に遭ったと回答した。Verizonの指摘によれば、従来企業がサイバー脅威の軽減を目的に差し迫って予算を投じる必要性はあまりなかった。だが状況は変わりつつある。調査では、85％の企業がモバイルセキュリティ専用の予算を確保していると回答した。
サイバー攻撃の増加を受け、Verizonは企業がサイバーセキュリティ対策を強化する可能性を示唆している。一方で調査報告書は、相反する状況を明らかにした。回答企業の85％は自宅での無線LAN（Wi-Fi）や移動通信（セルラー）の使用を許可しているか、その使用を禁止していない。一方、68％の企業は自宅での無線LANおよび移動通信の使用を許可していても、公衆無線LANの使用は禁止する方針を掲げている。
Verizonの一部門Verizon BusinessのCEOを務めるサムパス・ソミナラヤン氏は、次のように語る。「業界や規模、所在地に関係なく全ての企業にとって、ダウンタイム（システム停止時間）は金銭的損失を意味し、データ侵害は企業の信頼と機会の損失を意味する」。企業はサイバー攻撃者に無防備な状態をさらさないために、セキュリティ戦略の策定に時間と予算を費やすべきだとソミナラヤン氏は指摘する。
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