日本の官民が連携し、個人の健康・医療データを活用した新産業の育成に本格的に乗り出す。通信や健康医療、アプリ開発などを手がける大企業や新興企業が来年度中に新組織を設置し、データ収集や悪用防止に関するルールを作る。海外の巨大ＩＴ企業の取り組みに大きく後れをとる中、日本でも政府の後押しで基盤整備を急ぎ、ビッグデータを利用しやすくする。
スマートフォンのアプリなどで記録する歩数や心拍、体重といった健康・医療データは「パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）」と呼ばれる。大量に収集されたビッグデータを分析することで、一人ひとりに適した健康作りや治療法の開発などに役立つと期待されている。
海外では、米アップルがアップルウォッチで転倒を感知すると自動的に救急車を呼ぶサービスを米国で展開するなど、健康データを活用した事業が次々に登場している。しかし、日本では、中小規模のアプリ提供企業などがデータをバラバラに管理しているため、連携が難しく、新サービス創出の足かせになっている。
新組織には、経済産業省の支援の下、ＮＴＴやＳＯＭＰＯホールディングス、エーザイといった大企業や、オンライン診療や健康管理アプリを手がける新興企業など５０社以上が加わる予定だ。
企業によって異なるデータ形式に共通ルールを定め、利用者本人の同意の上で各企業がデータを連携しやすくする。血圧や血糖値などのデータをかかりつけ医らに提供し、診療に役立てる方法も検討する。
また、データの利用や悪用防止に関する指針も作成する。例えば、アプリなどを通じて個人に健康上の助言をする場合には、身体に悪影響を及ぼすことがないよう、企業が科学的根拠を示すことなどを求める。指針に沿って作られたアプリを認証する制度の創設も目指す。
からの記事と詳細 ( 「健康ビッグデータ」活用へ官民で新組織…スマホアプリなどの記録収集へ共通ルール - 読売新聞オンライン )
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