東大未来ビジョン研究センターの健康経営に関するシンポジウムが８日、福島県福島市の民報ビルを会場にオンラインで開かれた。
中小企業の健康経営の特長や現状、持続可能な施策設計に向けたポイントなどを知ってもらおうと企画した。福島民報社の協力。「都道府県によるサステイナブルな健康経営施策の設計～働き盛り世代の健康増進と地域の活性化に向けて～」をテーマに、参加者が意見を述べた。
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課の丸山晴生さんが「中小企業を対象とした健康経営施策の現状と方向性」をテーマに特別講演した。
パネルディスカッションでは、県健康づくり推進課の宮下友希さん、東大未来ビジョン研究センター特任准教授の井出博生さん、受託研究員の村松賢治さんが具体的な事例などを紹介した。
宮下さんは「各自治体と関係機関が連携し、事業所の支援体制を強化する必要があるのではないか」と健康経営促進のポイントを述べた。村松さんは「都道府県がリーダーシップを発揮していけば、さらに健康経営の動きが広がる」とアドバイスした。
全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部長の遠藤隆男さんが県と連携した取り組みなどを解説した。
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