政府は来年度、生活習慣病などの予防につなげる健康情報のガイドライン（指針）作りの支援に乗り出す。健康増進アプリの制作やフィットネスクラブでの運動指導などに役立ててもらう狙いがあり、関連学会に協力を依頼する。１１日午後に開く政府の有識者検討会で議論する。
健康志向の高まりを背景に、健康維持を目的としたスマートフォン向けアプリが数多く作られたり、サプリメントが販売されたりしている。だが、こうした商品の中には、科学的根拠に基づかず開発されているものもある。「認知症のリスクを軽減」など不適切なうたい文句のサプリメントなどが販売されているケースもある。
こうした状況を踏まえ、政府は、科学的な根拠に基づく商品やサービスを開発するための支援が必要と判断した。
高血圧や糖尿病、フレイル（虚弱）、メンタルケアなどに関わる学会に、食事や運動、睡眠など、どのような生活を送れば健康維持につながるか検討してもらう。生活習慣改善による健康増進効果を短期間で検証する方法や、月経不順など、女性の健康問題に関する研究も進める。経済産業省が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と連携し、学会に研究費を助成する。
同機構内には、指針を事業者に有効活用してもらうための方策を検討する有識者会議も設置する。医療関係者のほか、アプリ開発やフィットネスクラブなどの事業者らに参加を呼びかける予定だ。
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