経済界や医療団体などが連携して健康づくりを進める「日本健康会議」は２９日、オンラインで会合を開き「デジタル技術を活用した予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局を２０万施設以上にする」など、２０２５年までに実現を目指す五つの目標を発表した。
同会議は、健康寿命の延伸や医療費抑制を目指して１５年に発足。日本商工会議所の三村明夫会頭や、日本医師会の中川俊男会長らが共同代表を務めている。
デジタル技術の活用では、健康保険証の代わりに使うマイナンバーカードの読み取り機を導入することを目標の達成要件としており、オンライン診療の普及などにも取り組む。
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