自民党総裁選（１７日告示・２９日投開票）に出馬表明している岸田文雄・前政調会長は２日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策に関する政策を発表した。感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）を設置するほか、国主導で「野戦病院」のような臨時の医療施設開設を進め、「医療難民ゼロ」を実現することを掲げた。
健康危機管理庁は、公衆衛生上の危機に対応するため、内閣府の常設組織として設置し、担当閣僚を置く。岸田氏は「感染症の時代と言われる現代において危機にどう対応するか、平時から態勢を考えておくことは大事だ」と説明した。
数十兆円規模の経済対策を速やかに実施することにも言及し、地域・業種を限定しない事業規模に応じた「家賃支援給付金」や「持続化給付金」の再支給を盛り込む方針を示した。予約不要の無料ＰＣＲ検査所を拡大し、人流抑制や医療人材の確保のため、国や地方自治体がより強い権限を持てるように法改正することも訴えた。
岸田氏は、「国民の協力を得る納得感ある説明をしていく。『たぶん良くなるだろう』ではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と強調した。
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▽感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）を内閣府に設置
▽地域・業種を限定しない事業規模に応じた支援など、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施
▽臨時の「野戦病院」の開設などを国主導で進め「医療難民ゼロ」を実現
▽予約不要の無料ＰＣＲ検査所を拡大
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