パナソニックは１９日、中国江蘇省宜興で建設中の高齢者向け分譲住宅を報道陣に公開した。日本で培った健康関連家電と住宅設備をセットで売り込むスマートタウン事業の第１弾。３億人に迫る中国の巨大高齢者市場を開拓する。（江蘇省宜興 小川直樹、写真も）
分譲住宅は１１７０戸で、健康・養老事業を手がける中国企業「雅達国際」と開発した。センサーで健康状態をチェックできる次世代トイレや、湿度を４０～６０％に保つ調湿機能付き自動空調など、パナソニックが持つ最新の家電・住宅設備を６０種類以上投入した「オールパナソニック住宅」となる。
パナソニックの本間哲朗副社長（中国・北東アジア社社長）は１９日の記者会見で、今後の高齢者住宅事業について「１年に１万世帯提供をターゲットにやっていきたい」と述べた。将来的には、日本での高齢者住宅事業の展開も検討している。
パナソニックにとって中国は重要な市場だ。２０２０年度の中国・北東アジア地域の事業規模は域外への輸出を含めて１兆８０００億円と、全体の売上高の２７％を占めた。１９年に社内カンパニー「中国・北東アジア社」を設け、現地の権限を強めて中国での事業展開を強化してきた。
楠見雄規社長は「中国では家電のスマート化がはるかに進み、製造業の競争力も高く、学ぶ事は多い」とし、新体制でも中国事業を重視していく考えだ。
中国の６０歳以上の人口は２０年に２億６０００万人を超えた。２５年に３億人、５０年には５億人に迫ると予測されており、急速に高齢化が進んでいる。浙江大学管理学院の教授は「中国が直面する問題は『未富先老』（豊かになる前に高齢化する）で、政府は高齢化の問題を全て負担できず、社会全体で対応することが求められる」と指摘する。
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