政府が夏の東京五輪・パラリンピックに向け構築を進める入国者の健康管理システムについて、外務省が整備する電子査証（ビザ）システムと連携しない方向で調整していることが２８日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。申請手続きを簡素化する電子ビザは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初目指した昨年中の運用開始が遅れており、新システム構築の上で懸案だった。
政府の「統合型健康情報管理システム」（仮称）は専用アプリなどで入国審査や入国後の健康管理に関する情報を一元的に把握し、行動管理につなげる。大会後には海外観光客向けに使用できるようにする。
政府は当初、外務省が導入を準備する電子ビザシステムと連携し、出国前のビザ申請から専用アプリで行えるようにする計画だった。ところが、新型コロナの感染防止のため政府は水際対策を強化。入国者数の激減などもあり、電子ビザの運用開始が遅れている。
また、大会組織委員会などは２０日、海外からの観客受け入れ断念を決定。選手と審判、コーチ、スタッフ、報道など大会関係者には、ビザの代用として使用できるＩＤカード「アクレディテーションカード」が配布される。
そのため政府は当初の計画を変更し、電子ビザと連携しない方向で調整を進め、６月中の管理システム運用開始を目指して準備を加速したい考えだ。大会後の観光客向け利用には電子ビザとも連携する方針だ。
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