［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国の主要航空・旅行業界団体や労働組合は８日、旅行需要の回復を支えるため、新型コロナウイルスに関する一時的な健康証明の枠組み構築を支援するようバイデン政権に要請した。
米航空業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ、米商工会議所、米旅行業協会のほか２４団体が、ホワイトハウスでコロナ禍からの回復の調整役を務めるジェフ・ジエンツ氏に書簡を送った。
グループはその中で「検査とワクチン接種の両方をカバーする一時的なコロナ健康証明（ＣＨＣ）について、的を絞り統一された連邦政府の指針を早急に策定」すべく業界と協力するよう求めた。
「ワクチン接種を国内、海外旅行の必要条件とすべきではない」との立場も示した。
グループは、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「医療記録と渡航書類に含まれるべき情報を特定するため緊密に連携している」と指摘。その上で「推奨する渡航書類の導入に向けた行程表を積極的に策定し、検査とワクチン接種の記録を確認するＣＨＣを支えるシステムを構築」するよう政権に求めた。
ＣＨＣはスポーツ競技場から飲食店、娯楽施設、企業の会議までさまざまな場面で、検査・ワクチン記録を確認するプロセスの幅広い採用を促す可能性があるとも指摘した。
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