新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入の減少や健康悪化に不安を感じる人が増えていることが１５日、熊本市が昨年１１月に実施した市民アンケートで分かった。市は「コロナの影響が長期化して先が見通せない中、疲労感や不安感が顕著に表れ始めている」とみる。
アンケートは市民の声をコロナ対策に反映させるため、昨年６月、同８月に続いてインターネットで実施。３回目の今回は４９５８人が回答した。
コロナの影響による困り事や不安を複数回答で尋ねたところ、「外出時の感染リスク」（７１・９％）が最も多く、「外出時の制限」（５７・０％）、「交流機会の減少」（５６・７％）が続いたが、いずれも昨年８月の前回調査より４・３～８・２ポイント減少。
一方、「健康悪化」（４１・９％）、「収入の減少」（３６・６％）、「地域活動の停滞」（１８・２％）を挙げた人は前回より２・６～４・０ポイント増えた。年代別でみると、８０代以上で「健康悪化」「交流機会の減少」を挙げる人が著しく増加していた。
調査を実施した１１月上旬は感染拡大の第２波と第３波の間だったためか、「外出時の感染リスク」の不安は、全世代で減少した。
行政に求める施策については、飲食店のクラスター（感染者集団）対策や医療・検査体制の充実のほか、政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の中止を求める意見も目立った。
県内の新型コロナの感染者数は、調査後の昨年１２月から急激に増加しており、市は「今後もアンケートなどを通して市民生活への影響を注視したい」としている。（久保田尚之）
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