米連邦地裁はTikTokの配信禁止措置を差し止めた=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米連邦地裁は27日、トランプ米政権による配信禁止措置の一時差し止めを命じる判断を示した。禁止措置は同日深夜に発効する予定だった。安全保障を理由に対中強硬策を打ち出してきた政権の次の判断が焦点となる。
首都ワシントンの連邦地裁が、ティックトックの運営会社が求めてきた一時差し止めを認めた。米商務省は米国内でのアプリの配信と更新を米東部時間27日午後11時59分（日本時間28日午後0時59分）から禁じる措置を打ち出していた。直前の司法判断を受け、米国では28日以降もアプリを新たにダウンロードしたり更新したりできる。
米地裁は27日午前に米政権の禁止措置の是非について審理した。米政権は利用者の個人情報が中国政府に流出する安保上の脅威があるとして、禁止措置を認めるよう主張した。ティックトック側は表現の自由が脅かされる、などと訴えていた。
ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）には28日、「米地裁がバイトダンスの主張に同意し、差し止め命令を出したことを喜ばしく思う。現在交渉している提携案を正式な合意に導くため、米政府との対話を継続していく」との声明を出した。
米商務省は連邦地裁の判断を受けて声明を発表し、禁止措置について「法律に完全にのっとっており、安全保障上の正当な利益を促すものだ」と反論した。一時差し止め命令を順守するとしつつも、「禁止措置の執行に向けて強力に取り組んでいく」と強調した。上訴する可能性がある。
トランプ政権は配信禁止という厳しい措置をちらつかせながら、バイトダンスに米国事業の売却を迫ってきた。20日に予定していた中国発の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の利用禁止措置も、裁判所の判断で差し止められた。トランプ氏の対中強硬策が立て続けに司法判断で阻止された形だ。
裁判所の判断とは別に、ティックトックの米国事業見直しを巡る交渉は続いている。米IT（情報技術）大手オラクルと米ウォルマートは米国に設けるグローバル事業の統括会社に2割出資することで基本合意したが、トランプ大統領は中国側が支配権を握ることに難色を示している。
米政権は11月12日にティックトックの利用も含む全面禁止措置を打ち出している。連邦地裁はこの措置については現時点で一時差し止めを認めず、判断を事実上見送った。
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