東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が二十五日、福島市で開かれ、事故以降、妊娠や出産した女性の健康状態を把握するために実施してきた調査を本年度で終了することが決まった。出産や子育てをする母親への支援事業を行う県や市町村に調査で得た知見を引き継ぐ。
現在は、委託を受けた福島県立医大が県内の母親を対象に、妊娠中の状況や母子の健康状態に関するアンケートを実施。県の担当者は委員会で、母親のうつ傾向の割合が年々減少していると説明した。調査では、早産や先天異常などの県内の発生率が全国の水準と変わりはなかった。
同医大は調査への回答を基に、助産師らが必要に応じて電話で母親の相談に乗るなどの支援事業を実施してきた。座長の星北斗（ほしほくと）福島県医師会副会長は「事故の経験や調査のデータを生かした母子支援を行う必要がある」と述べ、調査終了に伴い同医大が蓄積した相談ノウハウを自治体と共有する必要性を指摘した。
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May 26, 2020 at 12:26PM
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福島原発事故 県民健康調査 妊産婦、本年度で終了:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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