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Wednesday, January 26, 2022

手持ちiPhoneにAppleCare+を後付けできるワイモバイルの新サービスが凄い(石野純也) - Engadget日本版

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ソフトバンクは、ワイモバイル向けの新サービスとして、持ち込み端末に「AppleCare+」をつけられる「持込端末補償 with AppleCare Services」を開始しました。これは、一言で言えば、ワイモバイル契約時にのみ、「AppleCare+」に後付けで加入できるサービス。

AppleCare+の申し込みは、通常だと購入後、30日までしか受け付けていません。対するワイモバイルの持込端末補償は、SIMカードかeSIMの契約が条件。“後付け”でAppleCare+に入れるサービスをキャリアが提供するのは、世界的に見ても非常に珍しいケースと言えるでしょう。

▲ワイモバイルが開始した「持込端末補償 with AppleCare Services」。SIM単体契約のユーザーが対象

▲ワイモバイルが開始した「持込端末補償 with AppleCare Services」。SIM単体契約のユーザーが対象

サービス内容は、アップル自身が提供するAppleCare+とほぼ同じです。料金はiPhone 13 ProやiPhone 12 Proなど、比較的高額なプロモデルやそれに類する端末が月額1250円。iPhone 13やiPhone 12などの無印版が月額950円です。修理や交換は有料になりますが、その料金は無補償の場合より大幅に安くなります。一例を挙げると、画面修理や背面ガラスの修理が3700円、その他の損傷やエクスプレス交換サービスが1万2900円です。

▲月額料金や修理費用などはアップルで加入するのと同じ。エクスプレス交換サービスにも対応する

▲月額料金や修理費用などはアップルで加入するのと同じ。エクスプレス交換サービスにも対応する

ワイモバイルならではの特典として、AppleCare+本体にはない「紛失ケータイ捜索サービス」と「データ復旧支援サービス」もついてきます。前者はiPhoneの場合、「探す」アプリでおおむね代替できますが、オペレーターへの通話でも端末を探せるのが大きな違い。水没時などのデータ復旧はAppleCare+にはない、特別なサービスと言えるでしょう。

▲ワイモバイルの独自サービスである紛失ケータイ捜索サービスやデータ復旧支援サービスも利用できる

▲ワイモバイルの独自サービスである紛失ケータイ捜索サービスやデータ復旧支援サービスも利用できる

ただし、冒頭で述べたように、このサービスへの加入はワイモバイル新規加入時に限定されます。既存のユーザーがiPhoneを端末だけ買い替えたときには、アップルのAppleCare+に入る必要があります。逆に、先にiPhoneを購入してAppleCare+に入り忘れてしまった場合や、不要と思って入らなかった人が心変わりして加入したくなった場合などには、便利なサービスと言えるかもしれません。

▲AppleCare+は購入と同時か購入後30日以内にしか加入できない。ワイモバイルのサービスには、こうした制限がない

▲AppleCare+は購入と同時か購入後30日以内にしか加入できない。ワイモバイルのサービスには、こうした制限がない

そのため、すでにiPhoneを持っているユーザーが後からキャリアを選択する際には、プラス要因として評価されそうです。料金が同レベルでエリアにも大きな差がないときに、決め手になる可能性もありそうです。

ソフトバンクに比べ、SIMカード単体契約の割合が多いワイモバイルですが、そのユーザー属性を踏まえ、持ち込み端末向けにも「故障安心パックライト」という補償サービスを提供していました。一方で、故障安心パックライトは、対応が端末交換のみ。iPhoneに交換する際の料金も割高です。交換する端末はユーザーが選べますが、iPhone 13シリーズはラインナップになく、iPhone 12ですら64GB版で7万3440円から7万8940円の料金がかかります。

▲ワイモバイルは、以前からSIM単体契約のユーザー向けに故障安心パックライトを提供している。ただし、iPhoneは交換費用が割高だった

▲ワイモバイルは、以前からSIM単体契約のユーザー向けに故障安心パックライトを提供している。ただし、iPhoneは交換費用が割高だった

これなら、補償サービスを使わず、特価で販売している第2世代のiPhone SEやiPhone 12 miniを探した方がいいレベルかもしれません。故障安心パックライトはどちらかと言うと、Androidのミドルレンジモデルを使用しているユーザーに向けたもの。月額料金は550円と割安なものの、この内容であれば、iPhoneを持ち込んだワイモバイルユーザーの選択肢は、持込端末補償 with AppleCare Services一択と言えます。

povoも「スマホ故障サポート」を提供

キャリアが提供する後付け可能な端末補償と言えば、povo2.0のトッピングの1つである「スマホ故障サポート」も見逃せません。

こちらの料金は830円で、データ通信やコンテンツのようなワンショットのトッピングではなく、月額課金で契約するものです。iPhoneも対象になりますが、こちらはKDDIの独自補償で、AppleCare+とは無関係。補償内容にも修理は含まれておらず、リフレッシュ品との交換になります。Androidの場合は端末に交換先の端末に制限がありますが、iPhoneは同一モデルへの交換が原則です。

▲povo2.0はトッピングとして補償サービスを提供。こちらも後付けで加入できる

▲povo2.0はトッピングとして補償サービスを提供。こちらも後付けで加入できる

魅力的なのは、その月額料金。元々830円とAppleCare+より安いうえに、端末ごとの差もないため、特にiPhone 13 ProやiPhone 12 Proなどのプロモデルを購入しているユーザーなら、毎月のコストを抑えつつ補償サービスに入ることができます。420円ほどの差額があるため、2年間で1万80円もの差になります。

▲iPhoneの場合、交換費用は一律で1万2900円。修理補償はないが、月額料金が安いのは魅力だ

▲iPhoneの場合、交換費用は一律で1万2900円。修理補償はないが、月額料金が安いのは魅力だ

しかもpovo2.0の場合、トッピングを購入しなければ月額料金は0円。そのため、加入のためのハードルは、ワイモバイルを新規契約するよりも低いと言えます。AppleCare+に入り忘れてしまったユーザーが、裏技的に補償サービスをつけるために契約しても、追加のコストはかかず、しかも予備の回線まで手に入ってしまうというわけです。

日本では、端末はキャリアから購入するというのが一般的。習慣が根付いているだけに、分離プラン義務化以降もキャリアで端末を購入する人は少なくありません。一方で、SIMカードやeSIMだけを単体で契約し、端末を持ち込むユーザーも徐々に増えています。こうした販売方法に力を入れていたワイモバイルや、オンライン専用プランで端末の販売を行っていないpovo2.0が後付けの補償サービスを提供するのは、自然な流れと言えるかもしれません。

上記の2ブランドにとどまらず、ahamoやLINEMO、UQ mobileなど、必ずしも端末の購入を前提としていないオンライン専用プランやサブブランドのユーザーは拡大傾向にあります。そのため、今後は、持込端末補償 with AppleCare Servicesやスマホ故障サポートトッピングのような後付けできる補償サービスの重要性が、ますます高まっていきそうです。

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全国に先駆けたモバイル戦略 コミュニティバス「おーバス」の挑戦 栃木県小山市 - 産経ニュース

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モバイル定期券「noroca」の画面。LINE公式アカウントを使って簡単にスマホで決済できる(石川忠彦撮影)
モバイル定期券「noroca」の画面。LINE公式アカウントを使って簡単にスマホで決済できる(石川忠彦撮影)

栃木県小山市のコミュニティバス「おーバス」のデジタル活用による運営効率化が進んでいる。全線共通定期券「noroca(ノロカ)」を電子化したモバイル定期券サービス「スマホde noroca」の運用が昨年10月にスタート。無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用し、定期券の購入から乗車利用までスマートフォンで完結する全国初の取り組みだ。収支率の低さに悩むコミュニティバスの経営効率化につながる事例となるか注目される。

設備投資抑え順調に

モバイル定期券購入は、おーバスのLINE公式アカウントから友だち登録しクレジット決済(1回払い)で行う。利用者は降車時に乗務員にスマホの定期券画面を見せるだけ。偽造防止などのため購入者名、使用期限の日付や秒単位での時刻も表示される。見やすいボタン配置で年配者でも使いやすく配慮した。

もともとおーバスの定期券は大幅な割引率が売り。普通に乗車した場合の片道料金は、中学生以上65歳未満が片道200円、小学生と65歳以上・障害者は100円だが、定期券にすると全14路線が乗り放題の上、最大8割引き。1年通学定期(中学・高校・大学など)なら1日当たり70円で乗り放題で、通勤の1年定期なら月6日乗れば元が取れる計算だ。

システムは行政サービス向上などを支援するLINE(東京都新宿区)の「スマートシティ推進パートナープログラム」を導入する市が、同じく同社と提携する旅行大手、東武トップツアーズ(東京都墨田区)と共同開発した。「IC定期券などと違い、設備など初期投資が抑えられる」(市担当者)のが強みだ。

滑り出しは順調だ。昨年12月末現在でおーバスの定期券保有者448人のうち113人(うち学生34人)がモバイル定期券利用者。担当者は「新生活が始まる年度末には、モバイル定期券利用者がかなり増えるはず」とさらなる利用拡大に期待する。ラインの「お友達登録」も1月20日現在で936人と市民の関心の高さがうかがえる。

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