「0円プラン」投入や基地局展開を大幅前倒ししたにもかかわらず、契約数が思ったよりも伸びなかった楽天モバイル。その結果、年4000億円以上の赤字を計上し、基地局建設のために調達した社債償還時期も迫り、楽天グループ全体が危機的状況に陥ってしまった。
そんな楽天Gを救ったのが、2023年春にKDDIと結んだ新たなローミング（相互乗り入れ）協定だ。
「KDDIとの新たなローミング契約で、人口カバー率は大手3社と遜色がなくなる。両社（楽天モバイルとKDDI）にとって経済合理性のある契約だ。楽天モバイルとして、可及的速やかに自社ネットワークを構築する必要はなくなった」
楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は23年5月の新たなローミング協定の発表時にこう語った。
KDDIとのローミング契約を巡っては、三木谷氏が21年8月「（KDDIの）ローミング費用があまりにも高い」と漏らしたのに対し、KDDIの高橋誠社長が「楽天（モバイル）はエリアを非常に速いスピードで広げると言ってみたり、半導体（不足）で少し遅れると言ったり、ローミング費用が高すぎるなど、いろいろなことを言う。ちょっとどうかと思う」と不快感を示すなど、両者に緊張が走ることがあった。
楽天モバイルは、自社の基地局を展開する費用と、KDDIから借りているローミング費用の「二重投資状態」（株式市場関係者）に陥っていた。その状況を脱出するために、自社基地局展開を大幅に前倒しする手段を選んだはずだった。
それが一転、両者は再び手を結び、結果的にKDDIが楽天Gの窮状を救うことになったのはなぜか。
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