アイモバイル<6535>が急落。総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。
同日配信された共同通信の記事によれば、利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱となるもよう。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由としている。
発表を受け、ふるさと納税関連の事業を手がけている同社に売りが出ている。
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