楽天グループの2024年１－３月（第１四半期）の純損益は424億円の赤字となった。モバイル事業での苦戦が続き、損失計上は15四半期連続。ブルームバーグが集計したアナリスト６人の予想平均は328億円の赤字だった。
発表資料によると、モバイル事業における売上収益は前年同期比3.6％増の998億円だったが、セグメント損失は719億円（前年同期は1027億円の損失）となった。
モバイル事業への本格参入から４年、楽天Ｇは２月に５期連続の通期赤字を発表、資金流出を避ける必要から無配の方針を示した。同社は 楽天銀行を軸にしたフィンテック事業の組織再編を検討していて、再編を通じて来年までに償還を迎える巨額の社債をカバーする調達につなげることができるのかが焦点だ。
楽天グループ本社（東京）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
14日午後、決算説明会に出席した三木谷浩史社長は、フィンテック事業の組織再編に関して、「統合していく計画だ」と述べ、進捗（しんちょく）についての説明はなかった。「金融事業はシナジーが高い。一塊にするということは事業戦略上、より垣根がなくなっていいだろう」と述べるにとどめた。
楽天Ｇの３月末時点の契約回線数（ＭＮＯ）は633万と、12月末の590万から7.3％増加、解約率は1.54％に1.7％から下落した。三木谷社長は回線数の増加について、24年中に「800万－1000万まで頑張る」と述べた。
モバイル事業の黒字化に加え、楽天Ｇにとっては社債の償還が喫緊の課題だ。ブルームバーグの 集計によると、24年に2203億円、25年に4300億円の社債の償還を控える。
同社は今年、ドル建て社債を２度発行し計38億ドル（6000億円）を調達、４月には海外市場で円建て私募債500億円を発行すると発表した。いずれも利率が高く、円安が進む中、外貨建ての利払い負担は増加する公算だ。
(第４段落に三木谷社長のコメントを追加しました)
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