時事通信 経済部配信
オンラインの決算説明会で質問に答える楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝２月１４日
楽天グループ傘下の楽天モバイルが携帯電話事業に本格参入して８日で４年が経過した。参入以来赤字が続くが、今年に入って家族割引や学生割引など契約獲得のための取り組みを強化。年内の単月黒字達成を目指す。
―赤字の原因は。
全国の基地局整備の負担が重くのしかかっていることが大きい。「つながりにくい」とのイメージも払拭できず、回線契約数は低迷。市場シェアは３％程度とみられ、２０～３５％前後を占めるＮＴＴドコモなど大手３社に遠く及ばない。
データ利用量が少ないと無料になる「０円プラン」の導入で伸びた回線契約数は、２０２２年６月末のプラン廃止で減少。ただ、最近は増勢に転じ、３日に６５０万件を突破した。
―増えている背景は。
昨年６月に導入したデータ通信無制限の「最強プラン」（月額上限３２７８円）が好評だ。昨年から続けている紹介キャンペーンに加え、今年２月以降に打ち出した家族割引や２２歳以下の学生割引も後押しした。「楽天市場」に出店する企業への営業攻勢などで法人向けも伸びた。楽天モバイルは、黒字転換に必要な回線契約数８００万～１０００万件の年内達成を目標に掲げる。
―最近の増加ペースが続けば届きそうだ。
黒字化には１人当たりの月平均売上額を伸ばすことも重要だ。目標は２５００～３０００円で、昨年末時点の１９８６円からまだ開きがある。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は２月の記者会見で、「いくつかの施策が必要。通話アプリの広告収入を増やし、３００円ほど上げたい」との意向を示した。
―赤字続きでグループ全体への影響は。
楽天グループが基地局整備などのために発行した社債の償還（払い戻し）が重しとなっている。２５年までに計約７０００億円の償還期限が到来する。同社は今年、新たに計３８億ドル（約５８００億円）の社債を発行するなどの対策を講じ、２４年分の償還のめどは立ったという。
―グループの他の事業はどうか。
楽天市場などのインターネット事業、楽天証券や楽天カードなどの金融事業はいずれも好調だ。金融事業では１日、収益力向上のため子会社を再編し一体的に運営する方針を示した。携帯事業が不振を脱しないと、しわ寄せが増しそうだ。 
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