楽天モバイルは、2月21日に開始した契約解除料（解約事務手数料）の請求について、28日、対象の回線を「利用意思がないと認められる回線」から「利用実態のない回線」に変更した。
あわせて、「初期契約解除や譲渡・承継等のやむを得ない事情がある場合は除く」という説明が加わった。楽天モバイルでは、契約解除料が発生する条件に変更はなく、表現を変更したとしている。
また、利用実態のない回線に対して請求される1078円の契約解除料について、「最強家族プログラム」が適用されている回線の場合、請求額が968円になる。
楽天モバイルの案内によれば、申込み後1年以内に回線を解約する場合で、サービスの利用実態がない場合、契約解除料が請求される。申込み1年以内に解約した場合でも、通常の利用方法であれば契約解除料は発生しない。
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