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「マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、2024年秋に現在の（紙の）健康保険証の廃止を目指す」――。2022年10月13日、河野太郎デジタル相はこう発表し、保険証をマイナンバーカードに一体化し、2024年秋に新規の保険証発行を停止することを明らかにした。
2022年10月13日の記者会見でマイナンバーカードの普及・利用促進の施策を発表する河野太郎デジタル相
（撮影：日経クロステック）
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2021年10月に本格運用が始まり2023年4月から医療機関などでの原則義務化を打ち出したマイナ保険証だが、患者側の原則義務化については具体的な期限を明示していなかった。河野デジタル相が期限を明言することでマイナンバーカードの普及を促進させる狙いがあるとみられる。
マイナ保険証の「入り口」で使うJPKI
前提として、マイナンバーカード自体にその人の保険資格や医療情報がデータとして格納されているわけではない。そうしたなか、マイナンバーカードを保険証として使うための「入り口」となるのが、マイナンバーカードが備える「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったオンラインの本人確認である。
具体的に、マイナンバーカードを保険証として使い、本人の保険資格情報を確認したり本人の同意に基づいて医療情報を医療機関が利用したりする仕組みはこうだ。まず、患者は事前にマイナンバーカードを使ってログインする政府のサイト「マイナポータル」などから、マイナンバーカードのICチップに搭載されているJPKIの「利用者証明用電子証明書」と、本人の被保険者番号や資格情報などとをひもづけるために申請する必要がある。
患者が実際に医療機関などに出向いた際は、受付に据え付けてある顔認証付きカードリーダーに自身のマイナンバーカードをかざす。ここで患者は、マイナンバーカード取得時に設定した利用者証明用電子証明書の4桁のパスワードを入力するなどし、顔認証付きカードリーダーの顔認証により本人確認をする。カードリーダーは「オンライン資格確認等システム」にアクセスして患者の保険資格を確認する。同システムには、健康保険組合などの保険者があらかじめ入力した、被保険者の番号や資格情報などが登録されている。
マイナンバーカードを保険証として利用するための仕組み
（出所：厚生労働省）
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ここまで終えると、医療機関などのシステムがオンライン資格確認等システムから情報を取得できるようになる。こうしたオンライン資格確認等システムやマイナポータルとの連携といった裏側の仕組みは既に整備されている。
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