水俣病の患者や被害者が山口環境大臣とオンラインで懇談し、いまだに実施されていない、不知火海沿岸の住民健康調査の早期実施などを求めました。
懇談は、毎年５月の「水俣病犠牲者慰霊式」に合わせて行われていましたが、新型コロナの影響で大臣の出席が見合わせとなったため、オンラインで行われました。
水俣からは患者や遺族でつくる「水俣病互助会」などの１０人余りが参加し、▽被害の全容を解明するために、法律で国が行うとされながら、いまだ実施されていない不知火海沿岸の住民健康調査の早期の実施を要望したほか、▽患者の認定制度の見直しや、▽高齢となった患者への支援の拡充などを求めました。
そして、認定を求めて裁判を続ける人たちでつくる「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長が「どれほどの人が被害を受けたかを調べないまま、一方的に決められた基準で多くの被害者が切り捨てられている。被害の拡大を防がなかった責任がある国、熊本県が、調査を実施し、認定業務を見直さなければ、救済はなされない。話を聞くだけではなく、真剣に取り組んでほしい」と話していました。
これに対し、山口大臣は「水俣病問題は環境省の原点と思っている。公害のない持続可能な社会を目指し、全力で取り組みます」とした一方、調査に向け、開発中の検査手法について、「研究成果の整理をことしの秋に行う予定です」と述べるにとどまり、調査の実施時期は示しませんでした。
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