スマートウオッチなどで記録される膨大な健康データの活用を進めるため、新たなルール作りが始まった。
NTT、オムロン、SOMPOホールディングスなど15社は、16日、経済産業省の支援のもと「PHRサービス事業協会」の設立を宣言した。
PHRとは、スマートウオッチなどで記録される心拍数や運動量など健康データのことで、個人の健康管理のほか、ビッグデータとして、新薬や治療法開発などへの利用が期待されている。
PHRをめぐっては、アメリカのアップルなど海外勢が先行している。
参加企業は、バラバラだったデータ形式の統一や、悪用防止のためのルール作りなどを進め、国民の健康寿命を延ばすとともに、国際競争力を高めるイノベーションも進めたいとしている。
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