【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日の総会で「安全で健康的な職場環境」を、労働を巡る最低限の基準を定義した「中核的労働基準」の５番目の分野として追加することを決議した。２０２４年１２月に発効する見通し。
中核的労働基準には「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」、同じ価値の仕事に対して同じ賃金を支給するといった「差別の撤廃」の４分野が定められてきた。ＩＬＯは、加盟国がこれらの分野に関連する条約を批准の有無を問わず尊重し、実現する義務を負うとしている。
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