新型コロナウイルスの感染が急拡大し自宅療養者が増えるなか、東京都は保健所の負担を減らすため、医療機関が健康観察を代わりに行った場合、協力金を支払う取り組みを始めています。
感染者の急拡大に伴い、都内では自宅で療養する人が１３日時点で３８７４人に上っており、今月１日のおよそ４５倍になるなど急増しています。
こうしたなか、都は、これまで原則、保健所が行ってきた自宅療養者への健康観察などを、医療機関が代わりに行った場合、協力金を支払う取り組みを１２日から始めました。
自宅療養者の急増による保健所の業務負担を減らすことが狙いで、自宅療養者１人あたり２万８００円から３万１２００円を都が医療機関に支払っています。
都によりますと、１４日時点で協力金を受け取るために登録している医療機関は、およそ１０００にのぼっているということです。
小池知事は１４日の記者会見で「オミクロン株の特徴を考えると自宅療養者は今後も増えていくと思う。医療機関の協力も得ながら、総力を挙げて対策を取っていきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 東京都 保健所の負担減へ 健康観察代行の医療機関に協力金｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3FruKla
No comments:
Post a Comment