楽天グループ代表取締役会長兼社長で、楽天モバイル代表取締役会長兼CEOも務める三木谷 浩史氏は、17日午前、Twitterで「電波オークションに大反対」と投稿した。 同氏の投稿は、16日に総務省で開催された有識者会合を受けたもの。電波オークションが資金面で余力の大きな事業者に有利な施策で、「競争を阻害する愚策」と強い言葉で批判し「弊社として大反対」と結んでいる。 電波オークションは、docomoなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、最終的にはせっかく下がってきている携帯価格競争を阻害する『愚策』だ。ドコモなどにとっては当然資金力に物を言わせて新規参入、競合排除するには漁夫の利だろうね。弊社として大反対。https://t.co/gRZrwnsRvt ― 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) November 17, 2021 総務省の会合では、携帯電話用の周波数の割当方法について、電波オークションを含めて検討が進められることになっており、16日にはNTTドコモの井伊基之社長と、KDDIの髙橋誠社長が出席した。 会合では、ドコモ井伊社長が「今後の割り当ての方針として検討することは価値があるもの」と語り、電波オークションに前向きな姿勢を示した。またKDDI髙橋社長は「設備投資を後押しできるような割り当て方式となることが重要」としている。 楽天モバイル広報は、「今後、当社のヒアリングが予定されていることから、その際に当社の考え方を述べさせていただきます」と回答。今後開催される総務省の有識者会合で、あらためて意見を表明すると見られる。 すでに日本では、電波の割当時に名乗りを挙げた事業者を比べ、審査する項目のひとつとして、「その周波数への値付け」を含めるようになっているが、10月の国会でも岸田文雄総理大臣が引き続き検討をすすめるとコメント。2020年の菅義偉総理大臣（当時）も、国会で電波オークションについて問われ「手続きの透明性や迅速性が確保できる一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じる恐れがある」とメリットとデメリットに触れている。
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